2002年3月常任委員会記録

経営が苦しい地域中小企業の実態について、区としての調査・対策を図らなければなりません。景況調査やコミュニティ・ビジネスに特化した、いわば表面的な調査・あるいは創業支援で済ませている。現状の経営改善や今後の進み方について、もっと親身になった調査をするべきではないのか。また、少子化対策と地域振興という位置付けで、新生児祝いの商品券の増額による、生活が苦しくなっている若い夫婦への支援を求めました。