＜�T．公共サービスの民間開放＞	▲は経費増、人員増　　※は計画時に算定が困難なもの
	項目	刷新計画２００５年度計画	２００５年度予算想定効果額
1	舟渡斎場	民営化
		１，０００万円	１，１００万
2	保育園運営	民営化準備１園	民営化準備
		▲１，３００万円	−
3	庁有自動車運転業務	委託化	委託化・退職不補充
		３００万円	１，０００万円
		正規２人	正規３人
4	区民センター運営		地域センターに統合
		−	−
5	赤塚支所電話交換業務	−	全面委託化
			２，４００万円
			正規３人、再任用等１人
6	ふれあい館	全面委託化	指定管理者制度導入２館
		１億２，０００万円	２，９００万円
		正規２４人、再任用等２５人	正規８人、再任用等１３人
7	いこいの家	施設統廃合・２館	施設統廃合１館　委託化５館
		２，２００万円	２，１００万円
		再任用等２人	正規１人、再任用等５人
8	加賀福祉園運営	委託化準備	指定管理者制度導入準備
		▲１億１，０００万円	▲１億１，４００万円
9	学童クラブ運営	委託化３クラブ	委託化３クラブ
		１，６００万円	１，４００万円
		正規６人	正規６人
10	保育園給食調理業務	委託化３園、委託化準備１園、非常勤栄養士３園	委託化３園、委託化準備１園、非常勤栄養士３園
		１，８００万円	１，６００万円
		正規９人、再任用等３人	正規９人、再任用等３人
11	保育園用務	業務の委託化検討	業務の委託化検討
		−	−
12	児童館用務	委託化３館	委託化５館
		１，２００万円	２，９００万円
		再任用等４人	正規１人、再任用等８人
13	熱帯環境植物館	全面委託化	指定管理者制度導入
		２，２００万円	３，２００万円
		正規８人	正規８人
14	学童擁護業務	業務の委託化	業務の委託化
		６００万円	６００万円
		正規１人	正規１人
15	学校給食調理業務	委託化６校	委託化５校
		４，９００万円	３，４００万円
		正規２４人	正規２３人
16	学校用務	業務の再任用化	業務の再任用化
		９００万円	５００万円
		正規３人再任用等▲４人	正規２人再任用等▲３人
17	図書館運営（坂下除く）	一部委託化４館	一部委託化４館
		６，４００万円	４，５００万円
		正規２４人、再任用等１８人	正規２４人、再任用等１８人
18	体育館・高島平温水プール運営	業務委託の拡大	指定管理者制度導入
		７，５００万円	１億６，０００万円
		正規１８人、再任用等１８人	正規１８人、再任用等１８人
19	郷土芸能伝承館運営	全面委託化	指定管理者制度導入、施設利用有料化
		１００万円	４００万円
		再任用等１人	再任用等１人
20	社会教育会館運営	一部委託化、機能・組織の検討	一部委託化、機能・組織の検討・施設利用有料化
		５，３００万円	５，３００万円
		正規８人	正規８人
21	榛名林間学園運営	全面委託化	指定管理者制度導入
		３００万円	４００万円
		正規１人、再任用等１人	正規１人、再任用等１人
22	職員・防災住宅運営	職員防災住宅廃止・管理業務等委託化	職員防災住宅廃止・管理業務等委託化
		１，４００万円	１，６００万円
		正規１人	正規１人
	＜�U．内部努力の徹底＞
	項目	刷新計画２００５年度計画	２００５年度予算想定効果額
1	職員定数の適正化	定数適正化	−
2	地方公務員制度改革に応じた人事管理	準備	繰り延べ
3	職員人材育成基本方針改定	職員意識調査懇談会設置	繰り延べ
4	一般職員目標による管理制度	検討会設置、実施要綱制定、研修実施	繰り延べ
5	職員手当	退職手当見直し	退職手当見直し
		６，１００万円	７，２００万円
6	社会教育指導員制度	指導員の退職不補充	指導員の退職不補充
		９００万円	９００万円
7	教育科学館運営	業務全般・人事配置見直し	業務全般・人事配置見直し
		１，７００万円	１，８００万円
		再任用等２人	再任用等２人
8	電子区役所推進計画		計画策定
9	特別養護老人ホーム運営	自主運営への移行	自主運営への移行
		３，６００万円	３，６００万円
10	福祉園運営	職員配置基準見直し	職員配置基準見直し
		２，３００万円	３，７００万円
11	清掃収集運搬業務	業務の効率化	業務の効率化
		※	１億３，９００万円
12	特別区民税の収入率向上	収入率９１．５３％	収入率９１．５３％
13	国民健康保険料の収入率向上	収入率７９．１３％	収入率７９．１３％
14	保育園保育料の収入率向上	収入率９０．７６％	収入率９１．４０％
15	区施設駐車場	駐車場開設準備	繰り延べ
		▲２００万円
16	廃止施設の建物・用地	処分・貸付の検討	処分・貸付の検討
17	組織の改編	改編	グループ制導入
18	農業委員会	−	委員定数見直し
			１，３００万円
			正規１人、再任用等▲１人
	＜�V．情報公開と区民の協力＞
	項目	刷新計画２００５年度計画	２００５年度予算想定効果額
1	商店街・オフィス古紙リサイクル事業	財政支援策廃止	財政支援策廃止
		１００万円	１００万円
2	リサイクリサロン運営	財政支援策廃止	財政支援策廃止
		２，０００万円	１，７００万円
3	家庭婦人スポーツ大会運営	財政支援策廃止	財政支援策廃止
		１００万円	１００万円
4	起震車運営	運行廃止	運行廃止
		５００万円	３００万円
5	施設見学研修会運営	事業廃止	事業廃止
		３００万円	３００万円
6	住み替え貸付制度	−	経過措置による減
			３００万円
7	高齢者家賃助成制度	制度廃止	制度廃止
		３００万円	６００万円
8	ねたきり高齢者紙おむつ支給事業	−	支給要件見直し
			２００万円
9	小・中学校就学援助費制度	認定基準見直し	費目単価見直し
		２，８００万円	１，７００万円
10	使用料・手数料	改定	改定
		２，０００万円	３，８００万円
11	自転車撤去手数料・駐車場使用料	−	改定
			６，１００万円
12	保育園保育料	保育料改定	保育料改定
		※	１億５，８００万円
13	学童クラブ利用料	利用料改定	利用料改定
		※	２，２００万円
14	幼稚園保育料	保育料改定	保育料改定
		※	３００万円
15	実習生受入れ負担	−	要綱制定、受入れ負担導入
			３００万円
16	各種健（検）診自己負担	がん検診、眼科検診自己負担導入	乳がん検診自己負担導入
		９００万円	５００万円
17	補助負担金	見直し	見直し
		※	１億６，０００万円
18	地域だより助成事業	制度廃止	制度廃止
		２００万円	２００万円
19	区民文化祭運営	共催負担金見直し	共催負担金見直し
		２００万円	２００万円
20	住宅利子補給制度	−	経過措置による減
			３００万円
21	高齢者住宅設備改修費助成事業	助成要件見直し	繰り延べ
		３００万円
22	介護老人保健施設整備費助成事業	制度廃止	制度廃止
		４億４，０００万円	４億４，０００万円
23	私立幼稚園保護者負担軽減制度	−	給付水準見直し
			２，０００万円
24	修学旅行補助制度	制度廃止	制度廃止
		１，４００万円	１，３００万円
25	公共施設の整備	あり方検討	あり方検討
26	出張所	区民事務所開設、地域センター開設	区民事務所開設、地域センター開設
		２億６，０００万円	３億２，５００万円
		正規４０人、再任用等▲１０人	正規５４人、再任用等▲８人
27	こども動物園高島平分園	施設統廃合	規模縮小
		１，８００万円	２００万円
28	小・中学校の適正配置（統廃合等）	統廃合等	統廃合等１校
		８，０００万円	３，５００万円
		正規１１人	正規５人
29	坂下図書室	施設廃止	施設廃止
		２，７００万円	２，４００万円