住民税非課税限度額の引き下げに反対しました

　非課税限度額の引下げによって、２００４年度には、約４００世帯があらたに課税対象となり、約５００万円の税負担増がもたらされます。しかも、非課税限度額の引下げは、国民健康保険料、介護保険料、公営住宅家賃、シルバーパスなど、税負担のみならず、生活全般にわたるさまざま負担増をもたらすことになります。

　区民の生活実態は、長引く不況のもとで、ますます深刻な状況になっています。生活保護を受ける世帯は増大し、しかも受給理由に「所得・貯蓄の減少」をあげる人が、「病気・けが」をあげる人を大きく上回るようになっています。また、区自身が、区税収入が減少している原因について、リストラや倒産、給与削減により、区民の所得が大きく減少していると認めています。

　こうしたときに、行政がはたすべき役割は区民の暮らしを支え、応援することであって、負担増を押しつけることではありません。しかも、不況によって一番の影響を受けている低所得世帯を狙い撃ちするようなことは許されません。

　重大なことは、委員会審議のなかで区が今回の区税条例の改悪を「物価の下落によって実質的な所得が上昇していることに着目したもの」と正当化していることです。これは、「区税収入の落ち込みは不況の影響によるもの」と説明してきた従来の区の立場とも大きく矛盾します。「物価の下落」の実態は、パソコン、テレビなどの家電製品をはじめとする高価な品物が中心で、食料品・日用品、また国保料など、日常生活にかかわる物価は逆に上昇しています。

　今回、区長はこうした区民に重大な影響をあたえる条例改悪を、十分な調査をおこなうことなく専決処分としました。「議会を召集する暇がない」というのであれば、そうした時間的猶予も与えないとする国の姿勢に断固とした姿勢をしめすべきではないでしょうか。

　 ５月１７日に開かれた臨時議会では、日本共産党からかなざき文子区議が反対討論にたちました。日本共産党以外の議員は全員、この専決処分に賛成しました。