日本共産党の提出した条例についての討論

 「電気のひもが切れたのでつけてほしいといっても契約外なのでダメと言われた」「電球が切れたので変えてほしい、たんすの場所を変えてほしいといってもできませんといわれた」「主人の尿をしびんでとっても、その尿を捨てることは契約にないのでできないといわれた。」「ご主人の食事の支度、ご主人の下着だけ洗濯、ご主人がいつも使うところだけの掃除しかできませんといわれ、結局2度手間になるならと自分で無理をせざるを得ません」「要支援は利用できる量が少ないから調理も刻みまでしか時間がないといわれた」「要支援だと、点数が少ないために身体介護をつけられないので、ドアｔｏドアはだめと言われた」これは私たちに寄せられている相談の数々です。

バラ色の老後と言われスタートした介護保険制度でしたが、実際には本来必要とする介護が保障してもらえない、家族介護や老老介護の負担をなくすどころか増やしてしまうという問題が指摘されています。

　社会福祉協議会が実施している「ぬくもりサービス」で、こうした問題の解決ができるといいますが、自己負担額が大きく、この間実績も減り続けています。またおとしより保健福祉センターで実施している「生活支援ヘルパー」についても、介護の非該当だけでなく要介護・要支援に対しても対象としてほしいとこれまで要求してもきました。

しかし、若干対象の拡充などが行われたとはいえ、依然要介護、要支援の人は対象外です。そして２０年度実績で要支援・要介護の家族と同居の非該当高齢者に対する介護は２０年度実績１件、２１年度はいまだに０件のままです。このように介護保険制度において発生している問題の抜本的な解決・改善策とはなりえていません。また、こうした問題を改善するために、介護保険事業の中で上乗せや横出しを独自事業で行うと、それは保険料の引き上げにもつながります。ですから区の独自一般施策で実施をし、本来あるべき介護を区民に保障し、自立した生活、身体等の機能の維持、老老世帯の介護の軽減などによる福祉の向上を図るために提案したものです。

すでに渋谷区で実施されている事業です。渋谷区は区長のやるべきという指示を受けて始まったそうです。区長はなぜその必要性を感じたかというと、それは区民の要望・声からだそうです。渋谷区は「この事業をやってよかった。介護保険制度で今回、日中独居への生活援助ヘルパーや自立に必要と認められる散歩を認める改善がだされたが、国の方がようやく渋谷区に近づいてきたと思っている」と言われていました。

委員会の中で、「財源がない、財源がかかる」という意見がありましたが、この事業により、自立を目指す高齢者の方が、ヘルパーさんの適切な「見守り」により、自分でできることは自分でやる、時間がかかっても自分でやってみる、という本当に「自立」につながる介護が保障できれば、それは介護にかかる費用を下げていくことにもつながります。時間が短いために、何でもかんでもヘルパーさんがやらざるを得なくなるのでは、かえって自分の力でやることを奪ってしまい介護度を重くさせ、それは介護保険制度での経費の拡大につながるのではないでしょうか。

また地域の協働でという意見もありましたが、地域の福祉力の育成もまだ緒にも付いていない現状において、その論はありません。なによりも、こうした必要な介護については、そもそも公的に保障されるべきです。

以上、述べてまいりましたが、介護保険制度のいわゆる隙間問題の改善・解決、そして「老老介護」をなくすことは、本来の介護のあるべき姿であり、自治体の責務と考えます。

本当に必要な介護が実施できることを強く願い、本議案の可決を求めて討論を終わります。