国の法律もできたものの、なかなか進まない個人住宅の耐震補強。利子補給だけではなく、助成制度を作ることが必要。２３区中９区で策定されており、東京都でも「検討」との答弁が行われている。国都への予算化の要求と、区独自での制度の確立を求めました。区は、区民に使われる制度を研究し、検討したいと答弁しました。

区民にはケチケチ削減。幹部職員の食糧費は温存。

　食糧費の１６年度決算額は１６４０万円。飲食の経費を公費でまかなう無駄遣いも、いまだに含まれています。田中順一議員が今回明らかにしたのは、「区内在住都・区幹部職員連絡会」。「区内在住都区幹部、元板橋区幹部を迎えて、都区政全般について意見交換を行い、区行政経営の一助とする」として年１回行われています。参加者は１４６人。内訳は、区内在住都・区幹部職員３人、元板橋区在住幹部職員１４人、区内事業所長３人、退職幹部職員５３人、板橋区幹部職員７３人となっています。区幹部職員は参加費を払っているものの、他は公費が支出されています。他にも部課長や校長の退職送別会などにも公費が支出されており、幹部職員の慰労会や同窓会的な集まりへの公費支出はやめるべきと質しました。政策経営部長から「改めて精査したい」旨の答弁が行われました。

　｢刷新｣元年の予算執行が23億円もの区民負担増と区民施策のカットであることを指摘。今後さらに、｢収支均衡型の財政構造｣をめざすということは、結局、限りなく区民に対し、負担を押しつけ、区民施策を削るだけではないか。財源確保を求めるべき一番の相手である国、都に対する働きかけが、実をあげてきていないことを答弁させた上で、とりやすい区民からとるという｢刷新計画｣を厳しく批判しました。

　また、個々の事業についての賛否は別にしても、関係者・区民への説明責任を果たすこと、合意形成づくりに最大限の努力をはらうことは、区が常々公言している｢区民との協働｣からいっても当然の大前提だと、この間の｢刷新計画｣のすすめ方を厳しく批判しました。

上板橋南口再開発は住友不動産によるマンション開発に！！

　昨年１１月に都市計画決定が行われ、来春組合設立、事業認可に向けて、建物等の測量、調査の上で、権利者に権利変換の内容を示し、同意をとる作業を始める状況にあります。山内議員は、開発前と後とで土地の所有割合が、権利者は８４％→１２％になる一方で、区は１６％→５４％に、住友不動産が０％→３３％になることを明らかにし、組合施行といいながら、実態は住友不動産の開発に多大の税金投入をすることになる。住民を追い出す開発はやめよと区の姿勢を問いただしました。