障害者への定率負担の導入に反対する意見書提出を
求める陳情を、自民・公明が継続審査に

障害者団体、関係者の大きな運動の中で、廃案になった「障害者自立支援法」。しかし、政府与党は、特別国会への再提出を決めました。山内議員は、200項目を超える政省令が明らかにならなければ、全体像がまるで見えてこないという法案自体、欠陥であり、障害者、家族のみなさんが不安を募らせるのは当然。定率負担を求めることはやめるよう、陳情の採択を主張しました。自民、公明は「法案の内容が明らかにならない」などを理由に継続審査としました。

(10月3日福祉厚生委員会)


日本共産党板橋区議団