6月区議会で、「通院」医療費無料化を10月から行う改正案をだしましたが、他の会派が「継続審査」を主張したため、施行日10月1日を過ぎてしまいました。区議団はこの改正案を取り下げ、施行日を来年4月1日に変更した改正案を9月議会に再提案しました。10月3日開かれた文教児童委員会では、民主クラブと日本共産党が賛成しましたが、「継続審査」を主張する会派の数が多く、「継続審査」となりました。

 　23区でも予定をいれると通院・入院とも助成する区は、港、台東、品川、大田、世田谷、北区、入院のみの助成は葛飾、中野、目黒、板橋区となっています。板橋区の全児童数（4月1日現在）は2万2524人で、所得制限をいれた場合は1万7589人です。昨年度の決算ベースで通院費は約3億7000万円（所得制限あり）、所得制限をなくすと約4億8000万円となります。（児童課の試算）

 　医療費助成の事務処理でみると、「現物払い」では、受診者が医療機関で医療証を提示して診察を受け、医療機関は国保連合会を経て、板橋区に請求します。板橋区は国保連合会を経て医療機関に支払いを行うことになります。

　「償還払い」は受診者が医療機関に直接医療費を支払い、後に板橋区に支払った分を窓口で請求し口座振込み等で受診者に戻される仕組みです。板橋区の場合、現物払いは入院・通院とも助成している就学前までで、10月から始まった小学6年生までの入院費助成は償還払いとなります。これに通院費の助成もあわせて行えば、国保連合会を通しての現物払いとなります。（ただし、毎年5・6月に都を通じて来年度から実施することを国保連に申し込むことが必要。）大田区や世田谷区では、現物払いになる来年度までは償還払いとして助成実施に踏み込んでいます。