介護保険条例の改正条例が
自民・公明・民主クの賛成多数で可決！！

板橋区介護保険条例の一部を改正する条例に反対します。（かなざき区議）

本議案は、施行後５年たった介護保険制度の見直しをするということで、６月２２日、国会で強行された改正により出されてきたものです。そもそもこの見直しの根底にあるねらいは、介護保険制度にかかる国の負担を削減することでしたから、この５年間の制度がもたらしたさまざまな問題点については手をつけないというひどさです。
　特別養護老人ホームの入所を待つ高齢者は増える一方という問題を解決するどころか、ホテルコストを導入し、おまけに食費も全額負担を導入したのですから、お金がなければ出て行くしかない事態を広げようとしています。この居住費と食費の導入の理由が、「在宅との不公平を改めるため」といいます。

ところがこの見直しには、在宅サービスの人たちへも、ショートステイ・デイサービスで大きな負担になります。特に、何とか在宅介護を支えているショートステイでは、居住費も入り、ショートステイの利用を抑えざるをえなくなり、ますます家族介護に大きな負担を課すものとなります。
　低所得者への配慮をしたと言っても、新第２段階の人の負担上限額を１万５０００円に、新第３段階の人へは、２万４６００円となっています。これでは在宅でデイサービスを利用している多くの区民は、介護サービスにかかる月の自己負担額を、１万円以内に抑えるのに必死な状況なのに、１万５千円という高い上限額では、全く利用できないのが実態です。利用したくてもその基準自体、高すぎるのです。

　施設入所者では、新第3段階の人は、現在の自己負担額が月4万円ですが、高額介護サービス費と、補足給付を使っても1万5千円の負担増に。いわゆる標準といわれる新第4段階では、現在5万6千円の負担が、大部屋利用で8万1000円、2万5千円も月の負担が増えることになります。個室になると13万円、7万4000円の負担増です。年金額で足りなくなるという声はすでに寄せられています。

区は、施設入所者への軽減事業として、社会福祉法人に利用者負担軽減制度を働きかけているといいますが、やりたくても、これまで高額介護サービス費の方が優先されていたのが、社会福祉法人の負担軽減事業のほうが優先されるという、とんでもない施設法人いじめの内容になり、区内のある特養ホームでは、「こんな制度では、手をあげられない」といっています。それでなくとも、食費の介護報酬外しにより、どこも赤字運営を迫られるという事態になっています。赤字とならないためには、よほど食事の内容を落とす、あるいは利用者から高く自己負担額を取るしかないのです。　このように、すでに１０月から、デイサービスへ行く日を減らす、やめるなどの実態が、また施設では、個室から大部屋へかわらざるを得ない事態も出ています。

　デイサービスを受けている人、また家族からは、「年金で何とかやりくりしている。デイサービスに行くことが本人にとって楽しみになっている。支払額が多くなると利用回数を減らさなければならない。今以上の負担は無理だ」「介護保険料は年金から取られ、税金はどんどん上がっていく。病院にかかるお金も高くなっている。生活がどんどん苦しくなっていく。何とかならないのか」という声が。

　特養ホームに入っている方の家族からは、「やっとの思いで支払っているのに、もうこれ以上あがると特養ホームから出すしかない・・・」など、特に一人暮らし、高齢者二人世帯では、これ以上の負担はできないのが実態です。また、施設側では、まず入所相談のときに、「この額が払えますか」と聞かなければいけなくなった、と語っています。
まさに、必要な介護を受けることができなくなるこの改正は、区内の介護を必要とする方、その家族はもちろん、介護を提供する側の事業所、施設からも悲鳴が上がっている、量・質ともに大きく後退させる内容です。

　介護保険制度は当初、老後の安心を支える制度ではなかったでしょうか。必要な介護を保障すべきというその理念はどうなったのでしょうか。制度が導入されて5年が経ってはじめての見直しでやるべきことは、高すぎる保険料や利用料の問題、増え続ける特養ホームの待機者、ますます保険あって介護なしという実態が広がっていること、また医療保険と介護保険がいっしょに利用できない問題、そして介護の質で欠かせないホームヘルパーなどの介護労働者の労働条件の改善こそです。

　このような問題にはまともに向き合わず、国庫の支出削減を目的とした給付の削減と国民負担増ばかりを押し付ける法改正を受けて出されてきた、本議案を認めることはできません。
　そして、千代田・荒川・港などに広がっている区独自の補助事業の実施をし、板橋区が断固区民の社会保障を、介護を支え守る立場に立つことを強く求め、討論を終わります。