区民の家計をあたためよ！
広山、かなざき、大田区議が質問

雪だるま式にふくれあがる増税による負担増。（保育料、国保料、介護保険料、住宅使用料、障害者の各種手当など）

　国保料についても、区長は、高齢者の非課税措置の廃止と配偶者特別控除の廃止によって、年金収入３００万円の均等割のみの老夫婦で、１８年度１６，０００円の値上げになるとしながら、区単独で軽減する考えはないと答弁しました。

　増税による増収分は低所得者に再配分せよとの質問には「痛みを分かち合う」ということだと答弁。増税の区民への痛みに心を寄せるという姿勢からは、ほど遠い答弁に終始しました。

　広山議員は、東坂下２丁目の状況から、区民の問いあわせに適切に対応する「災害窓口」の設置を、東坂下有料駐車場への排水施設の改善を、排水溝の日常的な清掃、点検強化を求めました。

　かなざき議員は、石神井川の状況から、あらためて、川沿いの住民に対する日常的な備えや知識を、水位計の改善・工夫を、無線が聞こえなかった問題の改善を求めました。

　区長は、指摘はその通りで、改善していくと答弁しました。

　区長は、「１８年度から、単独助成制度とする」と答弁しました。

　また、商工業発展のために、板橋区ならではのマイスター塾の創設を、企業活性化センターを自ら立ち上げる意義は大きい、特許権などの出願に経費の一部助成を、本格的なマーケティング実践講座をすべての商店街で、などを提案。

　「まちづくり」については、小学校区単位に議論できる場をつくり、まちづくり相談員を配置し、話し合いのサポートを、個性ある町並み景観をつくるモデル的な取り組みを、などを提案。

防災対策については、耐震診断を受けて改修の必要がないと認められた住宅や、改修が行われた住宅が、もし地震による被害を受けた場合には、行政が優遇支援する制度の創設を、改修のための費用を、土地や生命保険を担保に金融機関や行政が貸し出す制度を、耐震改修を前提とした共済制度の創設を、揺れによる被災建物を免責にする地震保険の検討を働きかけよ、などを提案。

　区長はいずれも、「研究」あるいは「検討」と答弁しました。

　他に、男女平等参画について、住宅対策、戦争体験の伝承、３０人学級、習熟度別授業などについて質問しました。

　区長は、ルールについては慎重に検討すると答弁したものの、自衛隊員募集のための閲覧は「公益的な理由」で「協力」していると答弁しました。

　区長は「小児医療、リハビリ、緩和ケア、生活習慣病、健康危機管理、災害、福祉施策」などを具体的にあげて、区として検討してきたこれらの内容を、都の再検討の中に反映するよう要望すると答弁しました。

　豊島病院と老人医療センターを都立都営で守り抜く運動は、新しい段階を迎えています。大いに運動を広げましょう。