ただいまより日本共産党板橋区議団を代表して、『議案第67号2005年度東京都板橋区一般会計補正予算(第2号)及び、議案第69号同介護保険事業特別会計補正予算(第1号)』に対する委員会決定『可決』に『反対』し討論を行ないます。

介護保険制度の改定により、10月1日から、施設サービスと、通所介護・通所リハビリ・ショートステイでの居住費と食費が全額自己負担になり、利用者への負担が増大しています。

健康衛生委員会では、１０月からの半年で、新たな区民への負担額は、およそ3億3千万円にのぼることが明らかになりました。

こうした負担増が、利用抑制につながる実態がすでに寄せられています。

区内に住む要介護５の方は、寝たきりで家族と一緒に住んでいます。これまで家族介護を少しでも軽減するために、月、１週間のショートステイを利用していました。ところが家族の収入があるために、負担限度額の設定も受けられません。滞在費と食費の負担額は、１週間だと２万５千円を超える負担増となり、費用を工面できないために、この１０月からは２〜３日に利用を減らしました。在宅での介護を重視するといいながら、これでは家族の負担が増え、ますます在宅での介護が難しくなります。

また、デイサービスで通っている方々からは、これまで減塩のお弁当だったのに、自分での持ち込み可能ともなり、コンビニのおにぎりやお弁当などで、健康面からの問題が、また通所の回数を減らすしかないなど、これまでの介護の水準が引き下がる事態が生じています。

　こうした事態から区民を守るために緊急に予算をたてるのが、本来の補正予算の役割ではないでしょうか。ところが今回区から出されてきた補正予算は、この事態を改善するものとなっていません。

それどころか、国に準じて経費を削って区民の自己負担を膨らます予算になっています。

この間、１０月からの負担増の見直しに対し、都内では荒川区が、『自己負担が増えることで、通所の利用が減ることなく、従来通りの利用を続けてもらいたい』と、かかる食費の２５％にあたる、大体一人月額1,300円の助成を、また、千代田区では1人200円、港区は410円が8回を限度に助成がされています。

当区においても、こうした助成制度が実現できない財政状況ではありません。現に介護保険特別会計から約4千万円以上が一般会計に繰り入れられていますが、これは、まさに利用者の負担増で必要なくなった予算を繰り入れたものです。このお金こそ、利用者の負担軽減に充てるべきです。

荒川区と同じ補助だと、板橋で必要な経費は約１４００万円。千代田区と同じだと約３５００万円。介護保険特別会計から一般会計に繰り入れられた４千万円のお金を使えば十二分にできるではありませんか。

区民の負担をすこしでも軽減することは、住民の福祉を向上させる自治体の重要な役割です。ましてや介護を必要とする区民は、社会的にも弱い立場にあり、自治体として最優先でこうした負担増から守り抜くべきです。

今回の補正予算で取り組まれる、アスベスト対策や赤塚学童クラブの増設など、緊急の課題や区民要求に応えることは当然であることを申し添え、さらに、区民のくらしを守るという姿勢を強く求めて、討論を終わります。