３月２２日（月）午前中の予算審査特別委員会（総括質疑）で公明党議員が、日本共産党の予算修正提案に対して質疑をおこないました。

　日本共産党区議団の修正案は、上板橋南口駅前再開発事業の凍結、新年賀詞交歓会を廃止、３月で廃止となる介護保険の利用料軽減策（１ヶ月２０００人超）の継続、ボローニャへの公式訪問経費を議長以外の議員について減額、出張所の廃止で不便になる高齢者や障害者への区民事務所出前サービス事業や新生児誕生祝事業を計上する内容です。
　持ち時間の半分近く（３０分以上）をかけて公明党議員が質問しましたが、提案内容の是非ではなく、執行方法についての質問が中心でした。
　「出前サービスの職員採用はこれから間に合うのか」との質問には、広山利文議員が「議会の同意が得られれば、実施は可能だ」と答弁。　
　「上板橋南口駅前再開発をなぜ“中止”でなく“凍結”なのか？　配置した職員はどうするのか？　同意している地権者はどうするのか？」との質問には、小野修悦議員が「いきなり中止するよりも、お金の流れを凍結することが先。職員には事後処理にあたってもらう。同意者にも十分な説明をすれば理解は得られる」と、わかりやすく答えました。
　介護保険利用料軽減について、かなざき文子議員が調査資料をもとに「他の自治体でも継続して独自におこなう」と、ていねいに説明すると、公明党議員は「たかが２１００人のために、こんなにお金をかける必要はない」と発言しました。　
ボローニャ公式訪問団について公明党議員は「共産党のホームページに、物見遊山で行くと書いている」など、まったく事実にもとづかない発言を行ないました。山内金久議員は「文化交流と世界平和の促進に寄与するという目的は意義あるもの。しかし、すべての会派の議員の予算化をする必要はない」と述べました。