国、都はリストラ、安上がりの労働、そして大増税を進める一方で、三位一体改革を強行し、社会保障、福祉、教育を切り捨てる姿勢をますます強めています。そしてこの間、区民は区からも「刷新計画」の名のもとで、地域経済の活性化、区民の暮らしを温める施策の中心ともいえる事業を次々に廃止、削減され、使用料手数料の値上げも強行され、いっそうくらしは厳しくなっています。この区民の実態に対し、不要不急であり、またその不透明さも顕著な上板橋駅南口の駅前再開発事業を凍結し、厳しい区民の家計を温め、一人一人の命を守り、そして新しい命を育てる施策や、区民サービスの維持のために努力することを優先させるために本修正動議を提出したものです。

歳入

区長から提案された歳入総額１５４１億３０００万円に対し、１億９６５万円減額し、１５４０億２０３５万円とする。
　これは上板橋駅南口駅前再開発事業にかかる国庫補助金１億６５０万円、都補助金３１５万円を減額し、あわせて１億９６５万円減額するものです。

歳出

　歳入の部と同じく、区長提案額１５４１億３０００万円に対し、１億９６５万円減額し、１５４０億２０３５万円とする。

区長提案額に対し、減額したもの

１．１款、議会費、に計上されている、ボローニャへの公式訪問に要する経費について、議長以外の議員について減額。
２．２款、総務費、総務管理費に計上されいる「新年賀詞交歓会」を廃止し、かかる経費４００万円を削減。
３．7款、土木費、都市整備費に計上されている、140億円もの税金を巨大開発事業に投じる「上板橋駅南口駅前再開発」事業の凍結を行い、会議等で計上されている需要費以外２億２７１５万２千円を減額。
　以上の不要不急の事業などを削ることとして、減額した金額は、合計２億３７８１万円です。

あらたに経費を計上したもの

１． 経営刷新計画のもとで、廃止された「新生児誕生祝い事業」を区民の復活を求める願いに応え、議会でも復活が採択されたこの事業の経費として、２６０１万７千円計上。
２． 出張所の統廃合で、区民のサービスが大きく後退することを少しでも改善することのできる手立てとして、高齢者、障害者などの交通弱者でもある区民に対して、各証明書の申し込み、交付などについて出前サービスを実施し、あわせて新たな雇用の拡大にもつなげることを目的とし、「区民事務所出前サービス事業」の実施をするために必要な経費として９６４万８千円を計上。
３． この３月で廃止となる介護サービスを受けている低所得者の利用料に対する負担軽減事業について、低所得の方々が必要な介護を受け続けることを保障するため、必要経費として、９２４９万５千円を計上。対象者は、２１４９人見込んでいる。