板橋区が「都立豊島病院が区民に必要な医療や地域医療連携などの役割を確保」するために「区に移管し区立病院として運営する」ことを表明。その後、平成１６年に移管を想定して、「区立病院」の基本的あり方、必要とされる病院機能、診療科目及び病床規模などを検討するための「病院検討委員会」を立ち上げました。（ところが、肝心の「移管に伴う土地・建物等資産の取り扱いなどの条件面の課題」は都との交渉に委ね、事実上棚上げ）

　ことし１月に「報告書」が出ましたが、その「基本理念」で「私たちは、区民のいのちと健康を守るため、医療・保健・福祉の連携を進め、地域医療に貢献する患者中心の病院を目指します」とするなど、評価できる部分もあります。

また、都との協議の場である「都立豊島病院の板橋区への移管に関する東京都と板橋区との協議会」が昨年３月にスタートしましたが、資産等の取り扱いで、都・区間の乖離が大きく、事実上「デッドロック（暗礁）に乗り上げた」などとも言われています。（ことし８〜９月に「報告書」が出される予定）

今後、どのような経過を辿ろうとも、「病院検討会」がまとめた「報告」に基づく医療の実現が求められていますし、まとめた「区」の責任が問われています。同時にそれは、「都立のままで」という多くの区民の要求の正しさを証明しているのではないでしょうか。