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自民・公明、
出張所存続を願う区民の声を切り捨てる
１月１８日区民環境委員会が開かれ、継続になっている出張所の統廃合に反対いる陳情、存続を求める陳情の審議がおこなわれました。陳情は自民・公明が不採択にしました。
１８ヶ所ある現在の出張所を６ヶ所に統廃合されると、出張所が遠くになり不便になるの統廃合は止めてほしい。これ以上負担は止めてほしいという合計１０本の陳情が継続審査になっていました。
事の経過は討論が終わり意見開陳で、まず日本共産党の広山議員がまず採択を主張、続いて民主党も採択を主張。公明党は不採択を主張し、自民党は、継続審議を主張しました。日本共産党は陳情者の方々の思いをつなぐために熊倉議員が継続審査を主張し、すぐ広山議員も継続審査に意見を変えました。この流れで行くと、自民党２名と共産党２名継続、公明党２名が不採択、民主党１名が採択（４：２：１）で継続審査にきまります。
ところが、自民党、公明党から協議会の申し出があり、委員会は休憩に入りました。協議会では、共産党が採択を主張して、継続主張するのはおかしい。継続を取り消すべき。自民党は共産党が継続を主張するのなら、不採択にするという意見でした。
再開された委員会で自民党が継続審査を取り消して不採択を主張しました。結局継続審議が否決され、日本共産党・民主党が採択を主張し自民・公明が不採択を主張し（３：４）で不採択に決まりました。
傍聴者の方は自民党の継続審査の主張はポーズだけだったということがわかった。自民党と公明党はひどいとのべていました。
| 採択を主張 日本共産党（広山利文委員） |
住民の方から窓口業務を分けて欲しいという意見があれば、理屈は立つかと思うのですが、出されている陳情の方々は出張所の窓口を一本にして、ワンステップでできる仕事を要望されていると私は思っております。 この計画自体が区の財政再建、刷新計画の下でなされているという事が非常に問題だと思います。経費を節減するための一つの手段として出されていると。 もう一点は、区民事務所と地域センターがある６地域と、地域センターのみの地域と言うのが当然生まれます。新しく地域センターを作られる地域もあります。どの区民に対してもどの地域に対しても同じサービスを提供して行くという本来の仕事で言えば、行政の側から差を持ち込もうとしている事に私は大きな疑問を持っています。特に、西の玄関、北の玄関と言われている、成増とか舟渡は出張所を無くすと言う事ですから、非常に地域的な皆さんの考えからいったら、やはり不満を持ってらっしゃるというふうに思っております。 特に中台出張所は分室まで、地域の人の運動で作ってやってきました。今回は、出張所も含め、分室も無くすという事ですから何なんだという事は当然生まれております。 これは大きな政策上、区民サービスの事業の転換だと思うんです。そういう事をしようという時に、１２月の広報でおしらせされましたけれども、5月、6月の時点からで、時間はあったわけです。 区民の皆さんの気持ちに心を寄せてで、区民要望を実現していくコミュニティはどうあるべきかというのを、もっと議論を当然しなきゃいけないと思うんです。まだまだ説明が理解されてない、判らないって人が沢山いらっしゃるって事で、採択の主張を表明いたします。 |
| 採択を主張 民主クラブ |
出張所というのは私は、区民にとって身近な区役所だと思うんですね。 地方分権、考発想から考えたら本庁舎をスリムにして出張所の方を充実させていく、それだって、定数削減、本庁舎を削減する事によって、出張所の人員を３５人、実質３６人、３７人にあわせる事ができると思うんです。 もう一つの方は、６人の出張所を一人削減して、難しいならね、一人削減して、一人の再雇用の方をお願いする。ま、０．５人位になるのかも判りませんけれども、そういうやり方もあるんです。その代わり、２人の減らす所、３人減らす所を減らす所もあるでしょ。 私も三十何年板橋にいるけれど、それ以前からあるわけだから、板橋区の歴史を作って行くような出張所の制度を皆さん方が今期、条例提案して、あるいはそれを賛成する議員がいてですね、無くすと、取り返しのつかない歴史になってしまう。 仮に区長さん変わったとしても新規に作って拡大するって事は、なかなか困難だと思いますよ。この事を考えた時には、今回の請願は、陳情は採択し、さらに条例は提案されない。あるいは、賛成されてきた今までの議員の皆さんもよく考えになって欲しいと思うんです。 私達は板橋区の歴史を守っていく、あるいは発展させていくと、出張所のサイズを充実、発展させていくという方向になった方が区民の為になる、区民に歓迎されると思うんです。 役所の皆さんも、計画に賛成の皆さんもぜひ考え直して頂きたいなと思いますので、この請願、陳情についてはね、全て採択を主張いたします。 |
| 不採択を主張 公明党 |
今まで今議会において、様々な課題といいますか、例えば広報でのおしらせの件とか、あるいは極力ですね、反対の出されている方々に対しましての、足繁く通ってですね、そして、お話をして頂きたいという事も申し上げて来ました。しかしこの論議を私は、いよいよこの２月に、先程あった通りですね、行政といたしまして、条例を出すと、再編についての条例を出すと、こういう段階に至って、やはり一つの決断をせざるをえないと、こう思って、これから意見を申し上げたいと思います。 ２月に条例を出すという事は、新年度の予算の中に２億６千万、財源について、新たな財源についてですね、それを活用するって事を含めて予算編成がもう進んでるんじゃなかろうかと、私は推察いたします。確かに私も、基本的には今まであった施設、それが存続し、従来どおりのサービスがそのまま存続する事がこれはベターだと思っています。本心では。 でも、昨年ですね、刷新会議あって、行財政改革の提言っていうのがありました。３年、５年、１０年のスパンでの刷新計画の１２７項目という見直し、廃止、その他含めて進めていかざるをえないと。 財政の事はいろんな事がご意見あるでしょうけれども、私は、この刷新計画については、我々も誕生祝いとか、敬老祝い金とか、そういった時に随分悩みましたけれども、やはり時代の趨勢、踏まえ判断した上で、最終的にはま、苦汁の選択をしてきてます。 IT時代といいますかね、例えば電子入札がこう始まる。いろんな代償、様々な形があるでしょうけれども、出張所の再編が進んで来ている、そういう状況が一つあります。 また、IT機器が不得意な高齢者、こういったのにつきましてもですね、このさっき言った通り、ま、自動交付機が設置されるわけですけれども、その事についてもきちんとですね、説明、あるいはまた、マンツーマンふくめてその、丁寧にですね、案内してあげる、こういった事もお願いしたいと思っています。 しかし現実において、もう目の前に迫っているそういった新しい条例提案、また予算がらみという、こういった視点から考えます時に、予算を、条例を、これから出てくるのに、この陳情、請願をこのままにして条例審議というのは非常に難しいと思います。様々な状況から、一歩前に進まざるを得ないという、そういう視点でですね、今回不採択を主張させていただきます。 |
| 不採択を主張 自民党 |
私達は、中々合理化とサービスの向上は難しい、よく理解しているのですが、経営刷新計画において、こういう問題が出てきたと大変気にしてるわけですが、出張所があって住民の向上があったのではないかと思っております。 自民党といたしましても、いろんな議論がなされているんですけれども、中々結論的に出てくるもの、まだないわけでこれからもう少し精査して頂きまして、やはり皆さんが、住民が納得して、区民が納得するような、やはりしっかりした物を出して頂いて、それからでもまだまだ遅くはないんではないかという話を聞いております。 そうした中でもう少し議論を詰めて頂きたいという事で、私達は継続を主張いたします。 |