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日本共産党区議団の条例改正案
子どもの医療費無料化制度を
さらに、「通院」にまで対象者を拡大を! |
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区議団は、昨年11月定例会で子どもの医療費助成を小学校6年生まで無料にする(入院のみ、所得制限なし)ための条例改正案をおこないました。議会では所得制限がないことなどを理由に否決されましたが、今年度予算に所得制限をつけて反映されました。10月からの施行をふまえ、今議会での提案は、さらに通院にも無料助成を拡大する改正案(所得制限あり)です。以下、その改正案の議会での説明です。かなざき文子区議がおこないました。 |
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「それでは議案62号 東京都板橋区子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について、説明いたします。
すでに乳幼児からこども医療費助成へと入院については1定で今年の10月1日から対象年齢が拡大が可決されていますが、入院だけではなく、外来についても実施をしていただきたいと願い、提出をいたしました。
前回改正された内容に通院も加えるのみの改正にいたしました。第5条の助成の範囲で、子どもについては入院に限ると規定されている範囲を通院も入れるためにその部分について削除しております。施行日は10月1日、従前についてはこれまで通りとする規定を付則で定めております。
参考までに、区の資料でいきますと、6年生までで、全児童数は4月1日現在で2万2524人、所得制限を入れると1万7589人になります。約78%が対象になります。かかる経費については、所得制限を入れないと通年、通院医療費については約4億8千万円ぐらいぐらいかかりますが、所得制限が入るので、だいたい8割、3億7千万円ぐらいと推定されます。10月1日実施となりますので、その半分の1億8千万円強ぐらいがかかる経費になるかと思います。
少子化対策の一環として、安心して子どもを産み育てる事業の重要性として、区の次世代育成計画においても事業の充実がうたわれており、すべての子どもたちへ拡大をと望みたいところではありますが、今回はとりあえず収入の少ない若い子育て世帯に対し、まずは入院のみでなく、日常的にかかる通院医療費についても助成を実施し、安心して早期に子どもたちの病気を治すことを願い、提出したところでございます。
以上で説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。」
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日本共産党板橋区議団 |
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