子ども医療費助成、通院費も無料に!

自民、公明、民主ク、無所属が採決先送り

　日本共産党は今定例会で、この制度を拡充し、通院費も無料にする条例提案をおこないました。

　６月７日の文教児童委員会（共産党・熊倉ふみ子委員長）で、大田伸一議員が「子どもの病気の早期発見は大事。通院段階での助成を充実させれば、入院が必要な重症化を防ぐことにもなる」と提案理由を説明しました。

　公明党議員が「財源がない」と質問したのに対し、大田議員は「平成１６年度の決算概況によると区財政は約７０億円の黒字。財政は逼迫しておらず、何を優先課題にするかの問題」と答弁しました。またほかの公明党議員が「提案に所得制限撤廃や入院食事代助成が盛り込まれていないのは、共産党の従来の主張と矛盾する」と発言すると、大田議員は「私たちの主張は変わらないが、意見に隔たりがある所得制限や食事代にはあえてふれず、各党の同意がえられる条例案にした」と答えました。

　条例案の採決にあたって、大田議員は「子育て世代をどう支援するかは差し迫った課題です。議会が積極的に子育て支援を進める姿勢をしめすことが大事」と、全議員の賛同を求めました。しかし、自民・公明・民主・無所属クラブの各党は「趣旨には賛成するが、課題もある」（民主クラブ）などと主張。条例案の採決は見送られ、継続して審議されることになりました。