子どもの医療費無料化制度が拡大

　昨年１１月の第４回定例会で、日本共産党区議団は、対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに、所得制限なし、入院時食事療養費も対象とした助成の拡充を議員提案しました。今回の対象年齢の拡大は、住民運動や日本共産党の提案が実現に道を開いたものです。

　２月２１日の文教児童委員会では、大田伸一委員、竹内愛委員が、助成制度のさらなる拡充をもとめる立場から、「所得制限をつけないこと」、「入院時食事療養費も無料にすること」を修正提案しました。

　自民党、公明党、民主党は「お金がかかりすぎる」などといって修正案に反対しました。しかし、所得制限の撤廃には約５００万円、さらに入院時の食事代を全ての対象年齢に助成したとしても、全額１５００万円の予算の上乗せがあれば実現できます。総額１５００億円という板橋区の財政規模から見ても決して不可能な金額ではありません。

　子どもの医療費無料化の拡充は、２３区のなかでも広がっています。北区は、入院医療費を中学３年まで無料にしました。品川区は、通院・入院ともに小学６年まで無料です。港区と台東区では、通院・入院ともに中学３年まで無料になっています。これらの区に共通しているのは、所得制限がなく、入院時食事代の無料化を含んでいることです。さらなる「拡充」にふみだすか、板橋区のヤル気が問われています。日本共産党は、区長の原案には賛成し所得制限の撤廃、食事療養費（入院時食事代）の無料化とさらなる施策充実をめざしてがんばります。