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公共工事での労働者を守る
意見書が採択される！
■公共工事における建設労働者の労働条件確保等に関する意見書
建設業の就業者数は全国で約600万人、都内では約48万人となっており、建設産業は我が国の基幹産業として社会資本整備と雇用機会の確保に大きく貢献している。
しかしながら近年、緊縮財政の下、建設工事の中心となる公共工事が減少し、企業間の受注競争が激化の一途をたどっている。
このため下請や末端の建設労働者の労働条件にしわ寄せが生じており、労働条件悪化や建設技能労働者の減少による公共工事の品質低下が懸念される状況にある。
公共工事の品質確保は、今後の重要な取組課題となっており、国を始め、発注者、受注者がそれぞれの責務を果たすことが求められている。
よって、板橋区議会は、国会及び政府に対し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案に対する付帯決議の実効ある措置を求める観点から、次の事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 公共工事における建設労働者の賃金、労働条件の確保及び建設業退職金共済制度の徹底を図ること。
２ 下請に対する支払については、建設労働者への賃金が適切に支払われるよう条件整備を図ること。
３ 公共工事に携わる建設技能労働者の確保・育成を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。