乳幼児医療費助成と区民検診への支援求め、
都に要望書

横山康子・医療助成課長は「他の医療費助成制度には自己負担があるなか、乳幼児だけ全て無料というのは整合性を欠くとの考えもあり、実施はむずかしい」との答える一方、「少子化対策、子育て支援として医療をどう位置づけるかは今後の課題であり、国に対して医療保険の充実という点で要望している」と述べました。

つぎの「区民検診に関する要望書」は、東京都に『がん検診』も補助対象にすることを求めると同時に、区市町村独自の検診事業に対しても補助をすることを求めるものです。

『がん検診』は当初国の負担金の対象でしたが、国が「交付金扱い」に変更。そのため交付団体でない２３区では都区間の『財政調整交付金』の措置になり、区の負担の大幅増加をもたらしています。

同時に検診事業の根拠となっていた老人保健法が、検診受診者の自己負担を可能にする内容に改悪されたことにともない、国が持つべき負担額が削減されたため、自治体の負担が増加しています。今回の要望書はこうした国の動きを背景に提出したものです。

鈴木衞・成人保健係長は、「６５歳以上は『介護予防検診』に変えるなどの介護保険制度の見直しがすすめられている最中であり、現段階で都として制度に手を加える考えはない」と表明。区市町村の検診事業の受診率向上策については「直接的な現金給付はむずかしいが、人材育成や普及啓発などの経費への助成は可能だ」と答えました。

ふるだて都議は、「国・都からの支援が少ないなか、板橋区は区民検診の有料化を計画しているが、その中止を求める署名が区内で急速に広がっており、無料検診が強い住民要求であることを実感している。都として都民の願いを受けとめてほしい」と支援強化を強く求めました。

　少子化が著しい今日、東京都と各自治体が実施している『乳幼児医療費助成事業』は、安心して子どもを産み育てる環境づくりの重要な施策となっております。　　　　　　　　

　この事業が各自治体に広がる中で、最近は年齢の拡大に踏みきる自治体も広がりつつあり、このことは、子育て世代を励ましてもいます。

本来は、国の制度としての実施が強く望まれるところですが、いまだに国は踏み切ろうとしない状況のもと、東京都による乳幼児医療費助成事業のさらなる拡充は強く待たれるところです。

　つきましては、現行制度のさらなる拡充を願い、下記の項目について要望いたします。

１． 乳幼児医療費助成事業に対する都制度の所得制限を無くしてください。

２． また入院中の食事療養費の全額助成もあわせてお願いいたします。

３． また対象年齢の拡充をお願いいたします。

　いま私たち都民のおかれている環境は、食品の安全や、予期できないウイルスの発生など、不安をおぼえるばかりです。こうした環境の改善を図るべく、板橋区では、老健法のもとでの健診事業のほかに、区独自で前立腺がん・喉頭がんの検診事業や、眼科検診事業を行い、区民の健康に対する意識が高まる中で充実を図ってきました。受診率についても年々高くなってきており、医療費の自己負担が増え続ける中で、『早期発見・早期治療』を担う重要の施策となっております。

　しかし一方、当初がん検診についても国庫負担金の対象だったものが、『交付金』扱いとなり、２３区では財調措置にされ、さらに国は老健法の改正と同時に国の補助負担３分の１を削り、受診者の負担を取り込んだ算定になっています。こうした背景のもとで、自治体の負担額は年々増え続けるばかりで、検診項目を減らすか、有料化を取り入れるかの判断にせまられる事態となっています。これでは住民の健康を守る事業の水準の低下となってしまいます。

　つきましては、がん検診を財調措置ではなく、都の補助対象に入れるなど、がん検診あるいは各区市町村独自で取り組んでいる検診事業に対する東京都の助成を実施していただきたく、下記のことについて強く要望いたします。

１． がん検診や各区市町村が独自に実施している検診事業へも補助対象を増やすなど、東京都の補助金の拡充をお願いいたします。