３月２５日、板橋社会保障推進協議会（板橋区二葉町３６−６、会長：西川勉）は、健康いきがい部長に第三次分の「無料健診存続を求める署名」５５８４筆を手渡しました。 また、あわせて「介護保険低所得者利用負担軽減事業についての要望書」を手渡し、懇談しました。 この申し入れには、日本共産党区議団も同席しました。

板橋区長　石塚　輝雄様

　日頃から、区民のためにご尽力いただきありがとうございます。また、「無料健診」が新年度も継続されると聞き、心から感謝申し上げます。区民の命と健康を守る事業へのさらなる充実を心から願ってやみません。
　さて、区は新年度の４月から、現在国制度と区制度で実施されている介護保険事業での低所得者に対する利用料の負担軽減事業を、国が激変緩和措置の終了と合わせて区制度の軽減事業もやめると聞きました。
　区長もよくご存知の通り、激変緩和措置といいながら、実際には低所得者にとって、この制度がないと介護を受けることが厳しいというのが実態です。特に要介護２以上の区民にとっては、３％から６％に引きあがったときも、何かしら削って対応した人は決して少なくありませんでした。今度は６％から１０％の利用料に引きあがってしまうと、ヘルパーさんのくる時間を削る、あるいは他の介護サービスを削るなど、必要な介護を保障もされない事態が危惧されます。高額介護サービス費の見直しで月額上限が１万５千円に引き下がるといっても、利用者の多くは低所得であり、そこまで利用できないのも実態ではないでしょうか。
　聞くところによりますと、２３区、あるいは都内の自治体の多くでこの間独自の軽減事業が実施されてきており、新年度についても、国制度が廃止となっても自治体独自については、介護保険制度の見直しとなる平成１８年度の前までは継続すると決めた自治体が少なくないそうです。それこそ基準はばらばらですが、なんらかの軽減を継続し続けるその姿勢を、私どもの板橋区にも強くお願いしたく、この要望書を提出することとなりました。どうか、何らかの手立てをとって対応していただきますよう、強く要望いたします。

(要望項目)

＊ ４月から、低所得者での利用者について、なんらかの軽減を実施し、これまでの介護の質も量も低下させないでください。

２００５年３月２５日