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６５歳以上、前年所得１２５万円以下の方の
非課税措置を段階的に廃止！
その中で、年齢６５歳以上の方のうち、前年の合計所得金額が１２５万円以下の方に対する非課税措置を段階的に廃止する「改正」は、低所得者の生活実態を無視した改悪です。
具体的には、平成１７年１月１日現在、６５歳以上の者で、前年の合計所得金額が１２５万円以下のものに係る個人住民税（均等割及び所得割）について新たな負担増が押し付けられようとしています。
（均等割）
平成１８年度分・・・1,300円（区1,000円、都３００円）
平成１９年度分・・・2,600円（区2,000円、都６００円）
平成20年度分・・・全額課税（区3,000円、都1,000円）
（所得割）
平成１８年度分・・・算出所得割の３分の１の額
平成１９年度分・・・算出所得割の３分の２の額
平成20年度分・・・全額課税
※区議会では、６月６日（月）１０時からの企画総務委員会で賛否が議論されます。