ただいまから、日本共産党板橋区議団を代表し、議案第５１号、東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例を可決とする委員会報告に反対し、討論をおこないます。

本条例改正は、６５歳以上の者に係る非課税措置の廃止を含む５件の改正となっています。その中で、「６５歳以上の方々の非課税措置の廃止」は、到底容認できません。反対をする理由の第一は、「高齢者金持ち論」などという、根拠のない「通説」を改正理由の背景として挙げていることです。果たしてそうでしょうか。現実に私たちが接する高齢者の生活実態を述べるまでもなく、政府発表の統計資料によれば、高齢者世帯の平均所得は、平成１４年で３０４万円、平成１０年との比較でマイナス約１０％と年々減り続けています。

また、区内の６５歳以上の方々の非課税者は、平成１２年度、４２，０７７人で、６５歳以上の方々の５４．９％。１４年度は、４６，８５９人で５６．４％。１６年度は、５１，６９５人で５８．４％。このように、非課税者は、増加の一途ではありませんか。安易に、「高齢者は金持ち」などとは決して言えない実態があることは、明白です。 

第二の理由は、この改正が、現役世代などとの均衡を図る、あるいは、公平性を確保することなどを、改正の理由にあげていることです。先ほどの政府統計資料によれば、高齢者世帯の所得構成を見ると、約７割を「公的年金等」が占めています。戦後日本の復興と高度経済成長に力を尽くし、「せめて老後は年金で」と願っても、それは、夢のまた夢であります。働けるのなら働けば、とよく言います。しかし、就労の機会は奪われ、働きたくっても働く場所がありません。賃金も現役世代の半分以下です。もちろん、身体的機能も低下をしています。なのに、なぜ、現役世代と同じでなければいけないんでしょうか。到底理解できません。「優遇」されて当然なのです。そうしてこそ、均衡が保て、公平性が確保できるのではないでしょうか。 

第三の理由は、負担増は、これだけに止まらないということです。まず、介護保険料や国保料などへの跳ね返りを考えると、単身、年金収入２００万円のモデルで、最終的には、５８，０００円から１５６，１２０円へと２．７倍もの負担増になります。

週に２〜３回、一日２，３時間出てきて、年間３０００万円も受け取る方や，たった一回の海外視察に１００万も２００万も使う方々からすれば、たいした事のない額かもしれません。しかし、決して多いと言えない年金収入の中で、必死になって、やりくりをされている方々にとっては、耐えがたい負担増となるのではないでしょうか。

また、さらに、負担増の嵐は、老年者控除の廃止、年金課税の強化、定率減税の廃止、住民税フラット化による増税、資産課税の強化、消費税の増税、介護保険料のアップ、などなど、現在もそしてこれからも続く計画となっています。これでは生活は困窮し、破壊されてしまいます。ひたすら苦痛ダケを私たちに押し付けるものに他なりません。隠れ借金も含め，国・地方合わせて９００兆円を超えると言われる借金の付けを、こんな安易なやり方で国民に回されたんでは堪りません。断固、反対をします。

討論の最後に、「国が決めたんだから、しょうがない」という議論があります。もちろん、自治体の課税自主権の定めはあるといっても、現実には地方税法の縛りのもとで、困難なことも事実です。しかしながら、このような、過酷な負担増から区民のくらしを守るという観点から、様々な区の施策の展開をすることは可能であり、必要なことだと考えます。ところが、この点については、全く無策と言っていい状況にあるのではないでしょうか。例えば、住民税と連動する、介護保険料などは、一気にではありませんが２段階アップです。現在の５段階から１０段階にするなどの改善をすれば、急激な負担増を緩和することができます。これは、ほんの一例ですが、あらためて、国の悪政から区民のくらしを守る、きめ細かい施策の実行を求め、私の討論を終わります。