日本共産党区議団を代表して、陳情第１２４号「障害者の居宅サービスに関する国への意見書提出を求める陳情」の委員会決定「不採択」に反対し討論を行います。

　本陳情は、障害者支援費制度と介護保険制度とを統合しようとする国の動きに対して、関係者との十分な協議を尽くすことと、障害者施策の切り捨てにならないこと、さらに国が十分な財源を確保することを、区として国に求めてほしいというものです。

　政府は、支援費制度について、必要な財源確保もしないまま、制度の開始前からホームヘルプサービスに上限を設けると言ったり、初年度は１７０億円、２年目の昨年は２５０億円の財源不足だなどと言って、障害者に向かって「お金がない」と言い続けて、財源問題を最大の理由とし、介護保険制度との統合が打ち出されたのです。しかし、１７０億円とか２５０億円というお金が、国家予算全体の中で、障害者施策に振り向けられない金額でしょうか。ゼネコン向けの大型開発や軍事費、米軍へのおもいやり予算などのむだ遣いをやめて、障害者が地域で安心して生きていけるように、必要な予算をしっかり確保すべきです。

　委員会では、国会に上程された障害者自立支援法案に、「支援費と介護保険との統合」や「包括的な報酬体系」「一般財源化」などが盛り込まれなかったので、「不採択」との意見が出されました。しかし、障害者自立支援法案に盛り込まれた内容は、１割の定率利用料負担や施設利用者に対する食事代、ホテルコストの導入など、障害者施策全体の「介護保険化」ともいうべきものです。結局、政府の「お金が足りない」という言い分を、障害者に押しつけるという最悪の選択です。厚生労働省は、国会審議の中で利用料の低所得者に対する上限額を示しましたが、その金額は、障害基礎年金の２割から３割にもなるもので、とうてい、障害者に耐えられるものではありません。障害が重ければ重いほど、支援が必要になればなるほど、費用負担が増えるという定率負担が導入されれば、これまで受けていた支援をやめざるを得ないことにもなりかねません。それは、障害者の命に直結する深刻な問題です。

　また、国は、「国が出すべきお金を明確にした」などとも言っていますが、利用者の「選択の自由」をうたいながら、選択したくても選択できないような状況をつくりだして、結局、財政負担が増えれば、実施主体は市町村だと言って、地方自治体に責任転嫁をするというのでは、介護保険と同じように、地方財政を圧迫し、地域間格差を生み出すものとなることは目に見えています。だからこそ、わが党の一般質問に対して、区長が答弁しているように、２３区も国に対して「慎重な取り扱いを」と求めているのではありませんか。

　障害者自立支援法案は、「財政削減先にありき」ですすめられる、支援費制度と介護保険制度との統合への地ならしであり、障害者の自立をも阻害するものです。本陳情を採択し、板橋区議会として、国に対して、関係者との十分な協議を尽くすこと、障害者施策の切り捨てをしないこと、財源確保をすることを求めて、意見書を提出すべきと考えます。議員各位の賛同を心より呼びかけます。以上で、私の反対討論を終わります。