２００５年度予算案に対する
代表質問と区長答弁

　大田伸一議員は、まず、区の財政運営の基本姿勢について、政府による７兆円もの負担増が区民に押し付けられようとしている時に、「経営刷新計画」や補助負担金等の見直しによる区民の負担感、不安をどう認識しているのか。区税収入をこれ以上減らさないためにも、区民への新たな負担増や一律的な行政サービスの見直しは再検討すべきと質問。これに対し区長は、「真に区行政が担うサービスを選択する。適切な負担を区民に理解いただく」などと答弁。経営刷新計画推進の立場を改めて表明しました。

　次に平和行政について、平和都市宣言２０周年にあたって、平和都市宣言自治体との平和のネットワークの検討、有事法制のもとで自治体の長として独自の判断ができると考えるかなどを質問。区長は、平和行政については「積極的に取り組む」立場を表明、「国の指示等については、時々の情勢と憲法の趣旨、平和都市宣言の趣旨を尊重して判断する」と答弁しました。

　大田議員は続いて、小売商業支援について

質問。消費税の増税に反対の意思表示と社会保障制度をくらしの実態にあったものにすることを求めて、クリーニング店の実態を示しながら質問。また、東京都の中小企業予算は１０年間で１４００億円も後退するなか、多重債務に陥る被害者が後を絶たない。消費者センターなどの役割のいっそうの強化を求めました。また、大型店出店による商店街への影響悪化をこれ以上放置しない対策として、「（仮称）板橋区中小小売商業者事業機会確保条例」などを提案しました。区長は、消費税については「国会の議論を見守る」にとどまり、「保育園の入所などについて、必要があれば見直しもする」「４月から税理士や金融機関経験者による中小企業相談コーナーの開設、１７年度消費者センターの体制を強化」「大型店の集客力と各店舗の個性を生かす、共存できる商店街振興が大切」と答弁しました。

　次に、高齢者、障害者施策について介護保険制度では、必要な介護の保障（ホテルコスト導入やめ、介護労働者の処遇改善、国の財源保障など）を国や都に求めよ、区独自の福祉施策を推進することを求めましたが、区長は「必要に応じて改善等を要望する」と述べるにとどまりました。また障害者の｢自立支援法」は、負担を｢応能」から｢応益」にかえるなど、大きな後退であり、撤回を求めよ、区の福祉施策を後退させないよう求め、板橋区の地域保健福祉計画を必要な福祉を守りぬくものにと求めました。区長は「低所得者の配慮、地方自治体への財源保障は重要だと認識している。国会審議を注目しつつ、必要に応じて意見をいう」と答弁しました。

　その他、子育て支援、指定管理者制度について、阪神・淡路、新潟中越の震災の教訓を防災まちづくりに生かすこと、住宅政策について、区の教育改革について、質問しました。