委託学童も含めて、指導員の質の向上を求めた陳情。１７年度、区は直営、委託にかかわらず、指導員の研修について、受講回数を把握し、実績に応じて受講を促すなどの措置をとることが明らかとなり、全会派一致で採択となりました。

「安定した公的年金制度の確立等に関する陳情　制度確立の件」（連合西北板橋地区協議会）が自民・公明によって不採択に！　　（福祉厚生委員会）

　「１００年安心」の看板がはがれ落ちた年金改悪。公明党議員は「給付と負担の限度を保障したことで制度は安定」などとして不採択を主張。自民も同調しました。日本共産党は｢制度が安定していないからこそ両院合同会議も開始されている」「低年金・無年金の解決を、税金の使い道を切りかえて国庫負担で行なう意見書を」と主張しました。

「生活保護の国庫補助の削減と基準引き下げの中止を求める陳情　老齢・母子加算の件」（板橋生活と健康を守る会）自民・公明が不採択に！　　（福祉厚生委員会）

　すでに廃止がすすめられている加算制度。日本共産党は、社会全体の生活水準を低下させない歯止めが、憲法第２５条であり、生活保護法であること。生活保護水準を下げることは「法の主旨に逆行」と主張しましたが、自民・公明は、高校進学費用が新設され、一般家庭の生活水準との不均衡などを理由に不採択に。

「障害者の居宅サービスに関する国への意見書提出を求める陳情」（自立生活センターレイ）自民・公明・民主クが不採択に！　（福祉厚生委員会）

　支援費制度の介護保険制度との統合による水準低下を心配して出された陳情。制度の統合が見送られたことを理由に自民・公明・民主クによって不採択に。日本共産党は、統合は平成２１年に見通されており、制度見直しは関係者の意見を聞くことを求める意見書の提出を」と主張しました。