「在宅酸素療法患者」への区の助成制度の新設を求めた陳情に背をむける自民、公明、民主、社民、生活ネット

命にかかわる切実な要望を、議会が真摯に受け止めるべきです

本陳情は、「在宅酸素療法患者」への区の助成制度の新設を求めたものです。

ご承知のように、在宅酸素療法患者さんは、大部分が高齢の方々であり、その「療法」の性格から、様々な基礎疾患を抱えています。また、それらが慢性的であるために、長期的に就業が難しい状態にあることも事実です。そのため、経済的に困難な状況に陥らざるを得ない方々が多数居られます。

また、２００２年１０月からの「老人保険」の改悪によって、医療費の自己負担額が、これまでの１０倍＝８５０円から約８千円、にも引き上げられ、さらに、年金の受給額も削られる、介護保険の負担があらたに加わるなどなど、総理府の家計調査でも、高齢者の生活の悪化、とりわけ所得の少ない層ほど影響が大きい、いわゆる「貧富の差の拡大」が指摘をされているところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このような状況の中で、「助成制度の新設」を求めることは、至極当然のことといえるのではないでしょうか。

　さて、本陳情の審議の中で明らかになったことは、第一に、「在宅酸素療法」をおこなう上で、そのことと不可分の関係にある「電気使用料」、月額約４千円〜８千円が全額患者負担となっていますが、これらは、本来、医療保険の対象として取り扱われる性格のものだ、ということです。もちろん、人工呼吸器などの器機についても同様です。

だとするならば、このことを対象にした「助成制度」の新設は、「制度の不備を補完」するもので、自治体の施策として合理性をもったものと考えます。事実、実施をしている他自治体の場合もその点に着目をしたものとなっています。

第二は、この「助成制度」を実施するのに必要な費用についてです。対象となる方々の把握がまだ正確にはされていませんが、他自治体の例に単純に当てはめれば、年間約３００万円から４００万円程度が見込まれる、ということです。果たして、板橋区の現在の財政状況から考えて、このような「財政支出」は困難なことでしょうか。わたしは、「お金の使い方を変えれば」決して不可能な「数字」ではないと考えるものです。

第三は、このような、費用負担の増大によって「在宅酸素療法」の中断をせざるをえなくなった方、もしくは、そのように考えざるをえない方が、存在をするんだ、という事実です。取り扱う業者さんの調査でも推計で約２〜３％です。

ことは、「いのち」にかかわる切実な問題です。当然のことながら、何らかの「支援策」を講じるのが、自治体としての最低限の使命ではないでしょうか。

以上、委員会審議の中で明らかになった点について述べてきましたが、そのことから結論として導きだされる結果は、当然の事ながら陳情の「採択」だと考えます。

あらためて述べるまでもなく、私たちは、いま、否が応でも、板橋区という基礎的自治体の基本的な役割とは、なんだろうかと、好むと好まざるとにかかわらず、考えざるを得ない状況に置かれていると思います。

私は、色々ありますが、一言でいうならば、住民の方々、生活のこと、商売のこと、家族や、ご近所のトラブル、また「生命の危険」などなど、本当に困った時に、区役所に行けば何とかしてくれる、解決してくれる、解決ができなくても元気がでた、そういう「存在」「役割」にならなければ、と思います。

残念ながら、そういうことからどんどん遠ざかっているのが現状ではないでしょうか。そのことを、最後に述べまして、私の討論を終わります。