都立豊島病院の「区立化」問題

板橋区は資産すべてを無償借受を求める
東京都は有償を譲らず


11月30日の健康衛生委員会で、「都立豊島病院の区移管に関する東京都と板橋区の協議会」の第7回幹事会(平成16年11月18日)における検討状況が報告されました。
豊島病院の資産の状況は、土地・・・約90億円、建物・構築物・・・約181億円(企業返済残高は299億円)

東京都の考え方 

 東京都は、豊島病院が貴重な財産であることを踏まえた資産の取り扱いが必要だとの主張から、

@建物及び構築物については、【a案】企業債の承継による譲渡・・・平成19年度以降36年度までは13.9億円を償還。平成37年度から平成41年度までは全額が逓減(未償還元金237億円と帳簿価格181億円の差を調整する方法は別途検討。)【b案】有償貸付・・・建物賃貸料 年10億円(建物の減価償却費相当と仮定)

A土地については、有償貸付の場合 賃貸料5.4億円程度(想定)※機器・備品の価格約7億円を、さらに板橋区が負担する場合がある。

東京都はこれらについて「適正な負担」を考えるように求めました。


板橋区の考え方

 資産のすべてを無償借受を求める。東京都の考え方は持ち帰る。

板橋区「有償譲渡」の方向に切り替えることを検討

 板橋区は、東京都が「有償」での考え方はかわらないと判断し、東京都の条件にたいする金額の交渉に協議の内容を変更することを、この日の委員会質疑の答弁で明らかにしました。
関連記事:「都立豊島病院の「区立化」問題は平行線」

かなざき区議の11月区議会での一般質問から・・

この間の区の検討で、現在の豊島病院が地域医療で重点医療を中心に大きな力を発揮してきたことが、また区立病院検討委員会での審議は、この間区がなかなか入り込めなかった区内の医療のあり方そのものについて検討でき、今後に大きな財産ともなっているようです。しかし一方では、今年いっぱいを都区協議の最終結論の期限に区切っていますが、いまだに資産をめぐる協議は平行線のまま、推移しており、溝は埋まりそうにもありません。そもそも東京都が都民の命と健康を守る病院事業を切り捨てるというまちがった計画を出さなければ、こうした事態にはなりませんでした。区長は、統合民営化させないために、豊島病院の区立への移管という英断を行ったにもかかわらず、東京都は自らの間違った計画を反省することなく、区と区民への大きな負担を平然と求めています。こうした東京都の姿勢と、この間の検討の到達から、あらためて2点について質問いたします。

* 広域的にも、そして地域医療としても現豊島病院の重点医療を続けることが重要だということを、あらためて区の検討からも確認もできると考えます。今、医療の水準を低下させず充実・向上させていくために、区として、都立都営を求める立場にたつ時がきたのではないでしょうか。区長の見解をお聞きします。

* 都議会で、石原都知事は老人医療センターについては「民営化」で進めると答えています。区議会では、全会一致で現行のままの運営を求めて要望もあげましたが、区としても老人総合研究所、医療・福祉とが連携して築きあげられている老人医療センターについて、あらためて都立都営を強く求めていただきたいがいかがでしょうか。》》》かなざき文子区議の質問


日本共産党板橋区議団