「区民には不便かける」
それでもやるのか、出張所の統廃合

区は現在18ヶ所ある出張所を来年4月から6ヶ所の区民事務所に統廃合する計画を急ピッチで進めています。

 12月4日付け「広報いたばし」に、計画内容が掲載されています。このなかで「区民のみなさんにご不便をおかけする」と、計画が区民を犠牲にするものであることを認めています。これは、出張所の窓口の替わりに住民票などの自動交付機を設置するから「利便性アップ」(1月29日、予算案プレス発表資料)するとしてきた従来の説明をくつがえすものです。

「苦しさを増幅しないよう、お願いします」と切実な訴え
 
区は各町会長会議で説明をしたので、統廃合は賛同を得たといいます。しかし、実際には出張所の存続を求める陳情が、自治会長、町会長などから、11本も区議会にあげられています。成増出張所存続を求める陳情書には「これ以上、日々の苦しさを増幅しない様、お願い申し上げます」と切実な訴えが書き込まれています。

当初は11月からの第4回定例区議会に出張所の廃止条例が提案される予定でしたが、住民の訴えや運動が広がるなかで、区長は条例提案を来年2月に延期せざるを得なくなりました。日本共産党は、出張所窓口の廃止・縮小を許さないためにさらにがんばります。

便利ではない自動交付機
 出張所統廃合を前提にした、自動交付機で印鑑証明書を交付するための条例は予定どおり提案されました。

自動交付機を利用するには、暗証番号を必要とする「区民カード」を区民事務所でつくらなければならず、結局、出張所が廃止された地域の住民は、遠くの区民事務所まで行かなければなりません。

しかも暗証番号は「実印」と同じ扱い。暗証番号を忘れると紛失届を出して、新たに登録しなければなりません。実印・「区民カード」・暗証番号と、無くしたり、忘れたりすることができないものが増える分、高齢者など、もの忘れが心配な人はますますたいへんです。

 区民環境委員会で、日本共産党は出張所統廃合に連動することと、個人情報の保護に反するとの立場でこの条例案に反対しました。しかし、自民、公明、民主が賛成し、可決されました。

窓口事務を廃止
板橋 熊野
仲宿 富士見
大谷口 清水
中台 舟渡
前野 桜川
成増 徳丸
区民事務所として、窓口事務を継続
仲町 常盤台
志村坂上 蓮根
下赤塚 高島平

日本共産党板橋区議団