区民のくらしは、本当にきびしい状況です。区民の充分な、理解と納得が大前提ではないでしょうか。

　当然の事ながら、区政運営に関わる費用は、租税によって賄うことが原則です。ですから、それ以外の税外負担である「分担金・負担金」や「手数料・使用料」はあくまでも限定的、「低廉で安価」が基本ではないでしょうか。

いま、区民のくらしはどうでしょうか。消費者物価が下がったことを理由に年金は下げられる、サラリーマンの給料は6年連続で減少、失業率も依然として高水準、商店の売上も下がりっぱなし、などなど、本当に厳しい状況にあることは、みなさんご承知の通りです。ですから、なおのこと、区民の充分な、理解と納得が大前提だと思います。

ところが、石塚区政は、区民への福祉の切り捨てや職員の削減など、「区民サービス」を次々と低下させてきています。そして、加えての区民への大幅な負担増です。

これでは、区民の理解は決して得られません。

わたしは、区民の厳しいくらしの実態を見るとき、このような、保育料なども含めた区の公共料金の一斉値上げは、到底、認めることはできません。

これが、反対をする第一の理由です。

第二の理由は、今回の使用料の値上げに際して、その原価に職員人件費及び減価償却費を新たに算入し、また、消費税を区民負担に転嫁したことです。

当然のことながら、「検討会報告書」にあるように、「施設の維持管理に人的対応は不可欠」です。しかし、職員の仕事は「施設の維持管理」に限定されたものではなく、常に「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者」であり、分割したり、分離することはできないと思います。たとえ便宜的に分割したとしても、それでは、値上げのための方便にすぎず、到底、区民の納得は得られないと思います。また、委託料は、例え「人件費に相当するものが含まれて」いても、あくまでも「物件費」であり人件費ではありません。「整合性を欠いている」などとは言えないと思います。

　減価償却費について、報告書では「再建築することにより施設を継承して維持管理する経費」と定義していますが、施設を使用する区民からその施設の再建築費用まで徴収をしていいのでしょうか。その徴収した費用はどこにいくのでしょうか。指定管理者が徴収した場合はどうなるのでしょうか。また、区の「予算書や決算書」には「減価償却費」の項目はありません。項目がないのにどうやって使用料原価に算入できるのでしょうか。

これらについて何の説明もありません。これでは、「問答無用」、上意下達、区長の「情報公開による透明性と信頼性の確保」からは程遠いものではないでしょうか。

消費税の区民負担への転嫁についても、何一つ説明がありません。これでは、区民は、知らないうちに、「消費税の負担を押し付けられていた、消費税を払わされていた」ことになります。また、栗原区政以来、長年にわたって「消費税の区民負担への転嫁」はしてこなかったわけですから、今回のこのようなやり方は、到底、区民の理解は得られないと思います。

反対をする第三の理由は、これまで、無料であった施設を有料としたことです。その中には、区民センターの娯楽室も含まれていますが、これらは、コミ二ティ形成のために必要な無料施設であって、現状がそうなっていないとしたら、現状を改善する努力こそ必要なのではないでしょうか。

このように、今回の施設使用料の一斉値上げは、何の道理もない、ただ単に区民の負担を増やすだけの値上げです。これでは、区民の理解も納得も得られないと思います。

区民の利益や「区民福祉の増進」を考えたとき、いま、区長が選択すべき施策は、「値上げ」ではなく「値下げ」なのではないでしょうか

そのことを述べ、私の討論を終わります。