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対象795項目中652項目も
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| 9月17日区の「使用料・手数料検討委員会」は、「報告書」を発表。 来年2005年1月(一部4月)を予定した値上げ計画です。 |
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| 区議会委員会審議は9月30日、10月4日に行われます。 | |||
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| 使用料・手数料検討委員会は、政策経営部長を会長とし、総務部長が副会長となり、各課から1名づつ13名の課長により構成されています。 今年4月27日に第1回の検討会が開かれ、6月29日(第2回)、8月3日(第3回、「報告書」(案)の検討)の3回で終了。定例区議会に条例改正案として区長から議会に提出されました。 |
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平均改定率5.3%。無料貸し出し施設も有料化へ。 |
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| 平均改定率5.3%は、平成12年4月改定の約3.6%を大幅に上回るもので、年間の増収額を3453万3千円と見込んでいます。(前回は2760万円) 値上げ改正の考え方は、原価に人件費相当額と減価償却費を算入したことです。使用料については、平成15年度決算額の維持管理費(物件費・光熱水費)、職員人件費、減価償却費、消費税を算入して減価としています。料金改定額の算出は、現行料金の原価に占める割合に応じて改定率を定めたとしています。なお、原価割合80%以上は現行料金を据え置き(143項目)、79%以下は1%ごとに、改定率を0.2%づつ上昇させたとしています。(上限10%) 2件の手数料値上げ案については、1件あたりの所要経費、受益性、他区との比較、民間料金を参考に算定。 無料貸し出し施設も有料にする計画 これまで無料であった施設で有料にしようとしているのは、@社会教育会館、A郷土芸能伝承館(指定管理者・利用料金に移行させる予定)、B美術館アトリエ・講義室、Cエコポリスセンター視聴覚ホール・環境学習室、D区民センター娯楽室、Eふれあい館。 使用料値上げ実施時期は、上記のただし書き以外は来年(平成17年)1月1日受け付け分から新料金を適用するとしています。 |
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| 日本共産党板橋区議団 |