高齢者を狙い撃ちにする
「庶民大増税」に反対する

●社会の不平等をいっそう拡大

条例案に盛り込まれた１１項目のうち、２項目は増税、のこり９項目は減税となっていますが、増税の項目は「生計費」を対象にしたものであり、減税の項目は「資産」が対象です。

この方向は、財界の主導のもと、小泉内閣とその与党によってすすめられようとしている「大企業減税と消費税増税」を含む、税制の大改悪への流れと同じものであります。この方向へ進めば、税金制度の最大の機能・役割である「所得の移転・再配分」機能を低下させ、「富めるものは限りなく富み、貧しいものはますます貧しくなる」という社会の不平等をいっそう拡大することになってしまいます。

●不況を拡大させる「生計費」課税

条例案に則して具体的に見てみると、第１の項目は「生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止」であります。この「非課税措置の廃止」により、約２万４千人に対して約３千６百万円、２００６年度からは７千２百万円の増税となります。

また第２の項目は「老年者控除の廃止」であります。控除の廃止により、２００６年度から約２万人の高齢者に対して、５億１千５百１７万円の増税を負わせようというものであります。この増税が個別世帯への影響は、年間所得１３０万円のモデル世帯では、およそ２万７千円にも及ぶ深刻なものです。

廃止されるこれらの措置は、いずれも従来「生計費部分」として把握されていた部分で、「税の公平さ」を確保するためにも必要な措置です。また、いまこの部分で大きな増税をおこなえば、消費不況をさらに拡大・継続させ、区内経済の停滞を助長するだけです。

とくに「老年者控除の廃止」は、今回の増税のほとんどがこの部分でしめられており、高齢者を狙い撃ちにした増税であるということからも許されないものです。

●高齢者への二重三重の痛み

区は「６５歳以上の人も元気になった」などと、この増税を合理化しています。しかし、医療費の連続値上げや介護保険の重い負担、実質可処分所得の減少などで高齢者世帯のくらしは、他の世代にもまして苦しいのです。さらに、さきの国会で自民党、公明党によって強行された年金の大改悪が実施されれば、受け取る年金は大幅に減額され、そのうえに、この廃止は税負担を引き上げるだけでなく、それに伴う介護保険料や国民健康保険料なども負担増につながり、高齢者は二重三重の大きな痛みを負わされることになるのです。

内閣府がおこなった「国民生活に関する世論調査」では「日常生活での不安や悩み」の最大の理由が「老後の生活設計」でした。この不安を解消するために力をつくすのが行政の役割であり、高齢者への増税など決しておこなうべきではありません。

●公平さ欠く「運用利潤」への課税軽減

庶民のくらしに増税する一方、条例案の残り９項目は、不動産および株式の取引きにかかわる「減税」措置となっています。そもそも「資産課税」について、「運用による利潤」と「資産保全」との明確な分離にもとづく「課税」が原則とされるべきですが、今回の減税措置は、この原則から離れ、単なる「経済の流動性の確保」のみが強調され、結果として、本来課税されるべき「利潤」への課税を軽減するものになっています。

さきに可決した「非課税限度額の引き下げ」について、区は「景気が上向いていることに着目した課税」などと説明してきたが、景気の上昇傾向の恩恵をうけている不動産や株式には減税し、いまだ、生活必需品を中心に深刻な消費不況のただ中にいる庶民、なかでも高齢者に増税するなどということは、税負担の公平性の観点からも決して容認できるものではありません。