上板橋駅南口再開発計画
こんな状態で、９月２１日の都市化計画審議会で計画「決定」していいのでしょうか！？
このような巨大開発こそ見直すべきです。

●「同意」は事実上「水増し」ではないのか
　区は文書での同意は56人と答え、6月末から今日まで増えていません。しかし、区は口約束や態度保留の人、公共機関なども同意としてカウントして82名、8割の同意を得ているとしています。これは、不確かな見こみ分までカウントしていることにはならないのでしょうか。

●旧公団が手を引いた土地を民間業者が１３億円で落札
　再開発の種地になるはずの都市再生機構（旧公団）の所有地5200㎡が、8月17日に競争入札の結果、名古屋の貸しビル業者に13億1000万円で売却されました。旧公団が再開発から手を引いた結果、区は土地を買った業者に対し、再開発に協力するよう「お願いしていく」とのべています。区の再開発計画がこの土地を前提にして都市計画決定をしようということであれば、すでに何らかの確かな確証を得ているとでもいうのでしょうか。

●再開発計画中止を求める陳情に自民、公明、民主が同意せず
　８月２６日の都市建設委員会の陳情審議では、日本共産党と生活者ネットが「採択」を主張。自民、公明、民主が「継続審査」を主張し、多数で引き続き「継続審査」となりました。都市計画審議会での審議で「決定」してしまえば、後戻りはしにくくなります。この委員会はこの意味でも大変重要な意味をもっていたのではないでしょうか。　　
　　　　　　【関連リンク】ここまできたら、上板橋駅南口再開発をあきらめるべきです
　　　　　　　　　　　　　　最終決断が迫られています
　　　　　　　　　　　　　　５月１３日の都市建設委員会で
日本共産党板橋区議団