ここまできたら、上板橋駅南口再開発を
あきらめるべきです
再開発賛成派５６人（５割少々）
旧公団は手を引き、民間へ売却！

日本共産党板橋区議団（山内金久）
　区は６月末の期限まで権利者の「８割以上」の書面同意が取れず、再開発は重大局面。大幅見直しか、中止か！

●再開発賛成は大きく後退
　区の高沢再開発課長は、公団から求められた再開発についての｢書面同意｣（文書に署名･捺印で賛成をはっきりさせる）が、５５人分しか集まっていないことを明らかにしました。　これまで区は、都市計画審議会においても、区議会においても８割以上の同意は得ていると答弁してきました。区がウソをついていたのか、それとも、いざハンコを押す段になったら｢白紙委任はできない｣と考え直す権利者が続出したのか、いずれにしても、区と再開発準備組合にとっては重大事態です。

●旧公団は手を引き、民間売却へ！
　区は旧公団と約束した権利者の８割以上の書面同意が、期限の6月いっぱいに取れませんでした。これを受けて、旧都市基盤整備公団（７月１日からは独立行政法人・都市再生機構）は、２４年間再開発の種地として保有してきた5200平方メートルを、規定方針通り、民間に売却処分する公募の手続きに入ります。これは、担当課長が２日、私に言明しました。

●再開発計画をきっぱり中止すべきです
　　区は旧公団所有地を買った民間と再開発の交渉する方針です。しかし、地元権利者の賛成･同意が５割少々で、民間が再開発の話に乗ってくるでしょうか。再開発のプロである旧公団が２４年間待たされ、しびれを切らし、あきらめた再開発の事業成立を、誰が見込むことができるでしょうか。１９８０年、旧公団が区の依頼をうけ、１７億円で土地を購入。すでに購入費と同額程度の利息を負担してきたまま塩漬けになっている計画です。　
これほどの反対が強い住民を相手に、住民合意のない40階建て超高層マンションに、“税収不足”の中で合計１４０億円もの税金投入し、住民･商店の半分以上追い出しの再開発を強行できると、ここに至ってもまだ本気で考えているのでしょうか。　　　　　　　　

●区はあくまで「計画」強行を言明
　区は「現在の計画を変更せずに進めたい」根拠として、今回同意書にサインしなかった人でも時間をかければ賛同を得られると８割になる見込みがあるとしています。また、民間への売却の際には、再開発事業に参加しやすい条件をつけてくれるよう都市再生機構（旧公団）に要望しているといいます。なにがなんでも「再開発」を強行しようとの姿勢は、区民の疑問をいっそう深めるに違いありません。
日本共産党板橋区議団