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介護保険料の低所得者に対する
軽減事業が１年引き伸ばされました
これは、区の条例が今年度で終わるとなっており、また区民への周知のしおりなども今年度までとなっていた保険料の軽減事業について、日本共産党区議団が９月１日に、区の認識が間違っており、国の保険料の見直しは２００６年度以降だということ、さらに１年間の空白を生じるので、せめて見直すときまで事業を継続することを求めました。
また、その保険料の軽減について、これまでも要件緩和を求めてきましたが、その延長１年間要件緩和を図ることを昨年度の決算審査の中で、区は明らかにしました。緩和の基準は東京都の生活困難者に対する利用料の軽減事業の基準とおなじに考えているとの答弁でした。そうなりますと、単身者で収入の上限は１２０万円から１４０万円に。また預貯金についてはひとりの場合60万円上限が１２０万円に拡大されることになります。
東京都はこの要件拡大を昨年度の７月１日から実施していましたが、ようやく板橋区もその要件緩和に踏み切ることになります。要件緩和は来年度からということになっています。この間ことあるたびに質問し続け、要望してきた保険料の独自の軽減の要件拡大に、うれしさが隠しきれない思いです。引き続き利用料の独自の軽減を実施するためにがんばっていきます。（区議団政策調査委員会委員長：かなざき文子）