板橋区、公立保育園の廃園・民営化案（３園）を区議会で発表。保育料値上げ計画にたいするパブリックコメントを公表。

８月２６日開かれた文教児童委員会で、区は公立保育園４５園のうち、平成１８年度に加賀保育園、赤塚６丁目保育園を、平成２０年度に高島平かえで保育園を廃園して、民営化すると発表しました。
区は、民営化の基準として児童館・学童クラブ・いこいの家などが併設していない施設で、比較的老朽化していない施設、延長保育等の保育需要があることとしています。
区民の財産である土地、建物、設備を無償で貸す計画で、区内の私立保育園、幼稚園を経営している法人を移管先の対象としています。
区は公立保育園の廃園・民営化の理由として、公立保育園では延長保育などのさまざまな保育ニーズにたいして、私立保育園と比べて対応が難しい。私立保育園は「臨機応変の対応が可能」で「保育サービスの更なる向上」が可能と議会に説明しました。しかし、他の自治体では、「保育士の労働強化など園の犠牲と負担を押し付けて成り立っているのが現状。『民営化すればすべてうまくいく』といわれると黙っていられない」（横浜市の父母、「しんぶん赤旗」）などの声が広がっています。２３区でも、大田区では半年たらずに１４人の職員が退職し、園長は過労で倒れる、中野区では職員の知らない間に防護柵のない屋上で園児が遊んでいた。住民の通報で知る。職員の総入れ替えで子どもに目が行き届かなくなったのが原因といわれています。豊島区でも、民営化予定園の参入業者が区と東京都の補助金カットによる経営は困難だとして撤退をしました。
公立保育園の「民営化」は、保育をもうけの対象とする企業参入へ道を開く第一歩です。東京都は「認可保育園の世界を壊す」とのべて、保育事業に企業が参入できる露払いを自認しています。『子どもの最善の利益』こそ、すべての父母、保育関係者の願いであり、公立保育園の廃園・民営化はこの願いに逆行するものです。

文教児童委員会では、保育料値上げ案（中間のまとめ）に対するパブリックコメントが短期間に１５２件寄せられたことが報告されました。今回の素案は、非課税世帯（Ｂ階層）にも保育料負担を求め、B階層以外でも平均引き上げ率２２．１％になります。３歳児は２９．１％の引き上げ率になり、３歳児Ｃ１階層は２．６倍の保育料になります。
パブリックコメントでは、少子化に逆行する、２人目を考えているが保育料で持っていかれるなら１人でよいと思ってしまう、など圧倒的に値上げに抗議の声が寄せられています。保育料検討委員会はこれらの意見をふまえて、１．少子化対策についてはさらに検討すべきである　２．Ｂ階層の実態について精査する必要がある　３．保育園でのサービス向上について検討する必要がある　４．保育料滞納対策を強化すべきである　５．国・東京都への一層の働きかけを行うべきである、との「まとめ」をしたと報告されました。
少子化対策、非課税世帯の生活実態、保育サービス向上など値上げ計画前に検討すべき問題ばかりのはずです。もっとも大事なことを十分に検討した案ではないことは明らかです。こうした検討ぬきに、９月定例会への値上げ条例提案は撤回すべきではないでしょうか。（０）