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繰り返し繰り返し要求してきた中小企業・商店のための「振興条例」がついに実現します。 |
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| 日本共産党区議団は、これまで中小企業、商店への振興のための基本条例を繰り返し、ことあるごとに区長にもとめ、議会でとりあげてきました。 区はついに来年2月の定例議会に上程すること決め、その素案を発表しました。10月末から「広報」でパブリックコメントを求めます。区のホームページでも受け付けます。 |
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「(仮称)板橋区産業活性化条例素案」 |
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| 私たちの毎日の生活は、地域の様々な活動と深い関係にあります。働き、買い物をし、遊び、楽しむといった「場」が地域にあり、豊かさや生活の利便性を享受しています。商店街や企業などの生き生きとした活動は、地域経済の健全な発展と区民生活の安定につながっているといえましょう。 印刷・製本業や精密機械製造業などの板橋区の産業は、日本の高度経済成長を支え、板橋区の発展に大きく貢献してきました。現在でも多くの企業が、世界で指折りの製品を開発し世に送り出しています。平成15年の工業統計調査(速報)では、従業者数、製造品出荷額が東京23区で大田区についでいずれも第2位になっています。 しかしながら、近年工場数、商店数が減少傾向にあります。今後、区がさらに発展するためには、総合的な産業の活性化に取り組むことが重要と考えています。 区では、今後の産業活性化政策の基本的事項を定めた「(仮称)板橋区産業活性化条例」を制定し、事業者・区民・区が共同し、近年の産業構造の変化に対応した力強い産業基板を築き、だれもが暮らしやすく働きやすいまちを創造してまいります。 この条例は、事業者が主体となって産業の活性化に努め、区は国や東京都、大学と連係し、その環境整備を図ります。事業者の創意工夫と自主的な努力を基本に、事業者・区民・区の役割を明確にし、互いに協働することによって、板橋区の産業の発展と地域経済の活性化並びに雇用の創出を図り、区民生活がより豊になることを目指しています。 1.基本方針 (1)事業者自らの創意工夫と自律的な発展を促進する. (2)生活と産業が調和したまちづくりを推進する。 (3)地域資源を積極的に活用して新たな価値を創造する。 【基本方針の考え方】 中小企業基本法の基本理念である「中小業者が経済の活力の維持及び強化に果たすべき重要な使命を有するものであることにかんがみ、独立した中小企業者の自主的な努力が助長されることを旨とする」という趣旨に則り、区は中小企業の振興を進めます。 さらには区は、企業の活動が区民の皆様の生活と深く関係していることを再認識するとともに、区民の皆様の様々な活動や優れた人材や技術をもつ大学等と積極的に連係して、21世紀にふさわしい板橋区を創造していきます。 2.区の役割 (1)事業者の自律的な発展を支援するために,国,東京都その他の地方公共団体との連係並びに事業者,関係団体,及び区民との協働に努める. (2)生活環境との調和に努め,産業振興施策を推進する. 3.区の基本施策 (1)次に掲げる基本施策により,区内産業の活力ある成長を促進する. @区内中小企業の経営環境の整備を図るため、ア経営基板の強化 イ経営革新の促進 ウ創業の促進 エ新産業の育成を基本として産業の振興に努める。 Aものづくり産業については、技能・技術の継承等ものづくりを継続できる環境を整備する。 B商店街については、区民の暮らしの広場として、活気にあふれた交流の場となるよう、総合的なまちづくりの観点からその振興を図る。 C観光については、区の観光資源の発掘・創造により、地域の魅力を積極的に発信する。 D農業については、農業・農地の多角的な役割を認識し、都市にふさわしい農業振興を図る。 (2)施策の実現にあたっては、参学公を推進し、多様な地域資源の積極的な活用を図る。 4.事業者の役割 (1)自らの事業の発展及び経営革新と、区民の良好な生活環境の配慮に努めるとともに、区及び関係団体による産業振興施策の推進に積極的に参加し、協力するものとする。 (2)商店街において小売業等を営む者は、商店街の振興を図るため、その商店会への加入に努め、また商店街振興に関する事業に対する応分の負担に努める。 5.住民の役割 (1)地域産業の振興が,区民生活の向上と地域の活性化につながることの理解を深める. (2)区民生活と産業との調和に向け,産業の健全な発展に協力するよう努める. 6.産業振興構想の策定 区内産業の将来像を定めた板橋区産業振興構想を策定する。 |
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| 日本共産党板橋区議団 |