補正予算および2005年度予算編成に対する
緊急・重点要望を区長に手渡しました(7月28日)

7月28日、午前9時30分から、区長に区議団幹事長から要望書が手渡されました。これは、来年度予算の大枠が決まる夏前に公式に要望したものです。 助役、政策経営部長など区幹部も同席しました。
短い懇談でしたが、席上、上板橋駅南口再開発問題や伊香保荘問題についての現状認識と見解を区長に求めました。また、連日の炎天下で、東板橋ジャブジャブ池の廃止は子どもたちにとってはかいわいそうなことだとして父母の要望にそった努力を求めました。

 「要望書」全文
補正予算および2005年度板橋区予算に対する緊急重点要望

 この3年余りの小泉政治のもとで、区民の暮らしはますます厳しいものとなっています。そこに輪をかけて強行されている「板橋区経営刷新計画」のもとで、区民の暮らし、福祉はいっそうその厳しさは増すばかりではないでしょうか。

 そこで私どもは新年度の予算フレームを立てる今、区長に緊急の重点要望書をここに提出をし、区政の姿勢を真に区民の声、実態に応えるものとするよう、特に補正予算への予算化も含む緊急要望と、新年度予算に重点的に予算化されることを求める重点要望をここに要望いたします。

緊急要望について

1. 刷新計画に実施が計画されている次の計画について、関係する区民、現場との十分な話し合いもないままに、区民への痛み、大きな影響をもたらすこれらの計画の中止撤回をしていただきたい。

@ 出張所の統廃合計画

A 保育料の見直し・学童クラブ利用料の見直し

B 使用料・手数料の見直し

C 就学援助費制度の見直し

D 区民検診自己負担導入

2.次にあげる事業について、区民からは継続の声が強く寄せられています。直ちに復活していただきたい。

@ 議会で採択されている「新生児誕生祝事業」

A 地域経済の活性化としても重要な「住宅リフォーム資金助成事業」

B 廃止された各「子どもの池」の復活。子どもの池については、地域住民、関係者への説明すら実施していません。説明会の実施と、区民の理解を前提とした姿勢を強く求めます。

3.区の今後について具体的に決める「計画づくり」(長期基本計画審議会・保健福祉問題懇談会・区立病院検討委員会)が進められていこうとしています。その際に、刷新計画を前提に進めないことと、同時に、進め方について以下のことも合わせて取り組んでいただきたい。

@ 地域保健福祉計画・介護保険事業の見直し計画などは、現場職員は当然ですが、高齢者や障害者など、実際に利用する区民やその家族の意見反映を公聴会や現場での部会参加の保障など、十分意見や実態を反映させて審議を進めること。

A 区立病院検討会については、最低2年以上の時間をかけ、十分区民と一緒にこの板橋区で行政医療として何が求められるのかを柱として、「移管ありき」ではなく検討できるよう、進め方について改善すること。

B 長期基本計画審議会、地域保健福祉問題懇談会、区立病院検討委員会の傍聴はもちろんですが、そのもとにおかれる専門部会や幹事会などの公開も求めます。さらに資料の公開と傍聴者への配布、また、各計画、検討を進めるにあたって、実態・意向アンケート調査、現場の調査、地域での公聴会の開催など、現場の実態に応えた今後のあり方、進め方ができるよう、取り組みの充実・強化を実施すること。

重点要望について

1. 刷新計画にある「区立保育園の民営化」について、関係する区民、現場との十分な話し合い、合意もないままに公的責任を大きく削る計画はやめていただきたい。

2.次の事業について、切り捨てられた内容の復活とさらなる充実をしていただきたい。

@ 高齢者福祉電話助成事業

A 高齢者住宅改造助成事業

B ひとりぐらし高齢者給食サービス事業

C 敬老金支給制度

3.区内中小業者の振興施策充実と、その前提である開かれた契約行為を実施していただきたい。

@ 「中小企業振興条例」の制定を行うこと。

A 予定価格の事前公開を行うこと。

B 「小規模事業者登録制度」(仮称)によるすべての業者に仕事が保障される手法を取ること。

C 業務委託について、下請け、単価などのチェックを公的責任として行うこと。

4.区財政の使い方について、下記の姿勢を貫いた抜本的見直しをはかっていただきたい。

@ 上板橋駅南口駅前再開発事業の白紙撤回をし、住民参加での街づくり計画を基本とすること。

A IT推進については、個人情報の漏えいの危険性をますます進める区民の個人情報の民間業者委託はやめること。

B 住基ネットの切断を区独自で決められる条例の制定をおこなうこと。

5.平和と民主主義が保障された教育行政と、子どもたちの成長・発達に欠かせない教育条件を保障していただきたい。

@ 学校現場への「日の丸・君が代」強制はしないこと。

A 全国に大きく広がる「少人数学級」を求めて努力をすること。

B 「数の論理」でつくられた「学校適正規模・適正配置」の基準については白紙に戻し、改めて「子どもたちの成長・発達」を基本とした考えに抜本的に改善すること。ついては、若葉小学校と板橋第4中学校の統廃合計画は白紙にもどすこと。

6.パブリックコメントは意見を述べる機会の保障だけで、区民と一緒に協議して決める保障はありません。区民参画は双方向性にすすめ、「住民参加条例」など、区の計画に区民の意思表示と参加を保障する区独自条例の制定をはかっていただきたい。


日本共産党板橋区議団