共産党の医療費助成改正条例案を自民、公明、民主などが否決

日本共産党区議団が提案した医療費助成を拡大する条例改正案を自民、公明、民主などが否決。

第４回定例区議会（11月26日～12月10日）に、日本共産党区議団は、議員の議案提案権を活用し、｢こども医療費助成条例」案を提案しました。

共産党の条例案は、これまでの乳幼児医療費助成事業に加えて、入院中の食事にかかる自己負担に対しても助成を拡大し、さらに入院中の医療費助成については、小学校６年生までに、所得にかかわりなくすべての子どもたちに拡大するものです。

　提案理由の説明にたった、かなざき文子議員は「『子育てにかかる経済的負担の軽減』は、お母さん、お父さんの強い要望になっている。安心して子どもを生み育てる環境を整えるため、経済的・精神的に子育てを支える重要な施策」と述べ、各党に賛同を訴えました。

日本共産党区議団の条例提案を意識して、自民、公明、民主、社民・ネット・無所属クラブは、急きょ区長あてに、条例改正を求める要望書を提出。本会議一般質問でも各会派が、６年生までへの入院医療費助成の拡大を要求しました。

　区長は、「来年度から、小学生６年生まで、食事療養費を除いた入院医療費について、所得制限を付した上で、実現する方法について、前向きに検討したい」と答弁。共産党提案との違いを強調しましたが、助成拡大への意向を示しました。

共産党の条例案が審議された文教児童委員会では、自・公・民が「５０００万円でも支出するには努力がいる」との区側の答弁を捉えて、「財源」を理由に共産党案を否決。しかし、共産党提案の実現に必要な予算は約１億円。１５３０億円もある一般会計のわずか０．０６％をやりくりすれば、十分支出可能な金額です。

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日本共産党板橋区議団