板橋区からの委託を受けて監査を実施したのは、グローバル・セキュリティ・エキスパートという会社です。監査の内容は、本庁及び全出張所（１８ヶ所）を対象とした運用状況の監査及び３ヶ所からの進入実験です。設備やシステムの設置環境、及び業務の方法が関係法令や諸規定準拠しているかどうかを監査し、外部及び内部からの不正進入、内部の不正行為に対する措置が適切に講じられるかどうかを点検・評価したと報告されました。
監査の結果、「住基ネットシステム操作者用ＩＣカード交付書兼受領書」に本人確認情報管理者の承認印欄がなく記録の実施・保管の面において一部準拠性が不十分と認められた。」進入については、「ネットワーク情報を知りうる者による庁舎内からの進入という想定のもとでは、既存の住民記録システム側の装置（システムの設定内容）に一部脆弱な箇所が認められた。」とのことです。日本共産党の委員から、監査報告書そのものを公開するよう求められ、そうすると答弁がありましたｌ。
プロから見るとパスワードが簡単に類推できたことなど、今回の監査結果で、内部での不正行為が職員や受託業者によって行われる可能性については重視していなかったことが明らかになりました。
地方自治体にとって、住基ネットそのものの必要性が疑問視されているときに、多額の費用をかけなければ安全性が確保できないシステムをこれ以上続ける必要はありません。