板橋区民への痛みを進める計画の中止を求める緊急要望

　先に発表されました新年度予算案、さらに「板橋区経営刷新計画」には、不況に冷え込んだ区民の暮らし、厳しい営業を支えてきた板橋区独自の事業などが削られる計画が示され、大きな驚きと強い怒りを感じています。

　つきましては、国や東京都の身勝手な税金の使い方にこそ、これまで以上の厳しい姿勢を求めると同時に、区民に対しては『痛み』ではなく、福祉の向上など、区民のくらしを守る砦としての自治体本来の使命を強く求め、特に下記の事業についての継続と、さらなる充実をここに緊急要望いたします。

緊急要望項目

１． 地域経済活性化に大きく貢献してきた住宅リフォーム助成事業を継続してください。

２． 少子化だからこそ、新しい命の誕生を祝う姿勢を大事にした新生児誕生祝い事業はやめないでください。

３． ひとりぐらし高齢者の給食サービス事業を継続してください。

４． 長引く不況のもと、さらなる改善と充実こそ急務の生業資金貸付事業をやめないでください。

５． ひとりぐらし高齢者の福祉電話事業をこれまで通りの要件で続けてください。

６． ねたきり高齢者に対する紙おむつ支給事業の要件を厳しくするのではなく、さらなる緩和をお願いします。

７． 障害者・難病患者の方々の命綱、社会参加を保障してきた福祉タクシー券のカットをしないでください。

８． 給食用物資無償供給事業を継続し、これ以上給食費の負担を増やさないでください。

９． 敬老入浴券の自己負担導入をしないでください。

１０． こども動物園高島平分園、淡水魚水族館は継続してください。

１１． 私立幼稚園保護者負担軽減事業の給付水準を切り下げないでください。

２００４年２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党板橋区議団