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第１回定例会で実現した区民の成果
第１回定例会のなかで、区民と日本共産党のねばりづよい要求と運動で実現した成果を紹介します。
◎中高層建築物にかかわる紛争予防条例の改正
最近、とくにマンション建設にかかわる日影被害など環境問題で区民から苦情が多く寄せられ、議会にも陳情が提出され、大きな社会問題になっています。区議団は住民の相談にのり現場での事業者との交渉もしてきましたが、区議会においても従来の条例を住民の側に立った“手続き強化”の改正を求めてきました。今回の改正では①建築計画の標識設置期間を２倍に延長（１０００㎡以上の建物では、３０日が６０日に延長）、②原則として建築主出席の説明会開催の義務付け、③住民との事前協議の義務付けや工事協定締結の努力義務を明文化しました。
◎街のシルバーシート
◎子ども家庭支援センターの拡充
ことし９月に新装される産文ホールに移転します。これまでの機能を拡充し、児童虐待への対応、心理職を配置した「子どもなんでも相談」、里親を活用したショートステイ事業などに８９０万円計上されました。日本共産党は、産文ホールへの誘致とともに、支援センターの機能拡充を予算要望してきました。
◎小学校鑑賞教室で区立美術館への送迎バス実現
児童送迎バス１４台分を計上し、区立美術館での鑑賞教室を実施することが実現しました日本共産党は昨年、第３回定例区議会一般質問のなかで、学校教育で美術館の果たす役割を重視し、小・中学校、展示内容によっては幼稚園、保育園の園児たちが鑑賞できる機会を多くしてくださいと要望しました。
◎区内製造業者実態調査
予算要望でも重点事項とするなど日本共産党が、以前から提案しつづけてきた区内業者の実態調査に622万7千円が計上されました。実態調査は、区内の業者の経営状況や、行政に対する要望を把握することができ、有効な施策の実行につながります。具体的な調査方法は未定なので、引きつづき注目していきます。
◎地域資源活用型産業活性化事業
地域の地場産業を活用して新しい産業の活性化に結びつける事業で、500万円が計上。都のプロジェクトに北区とともに参画するものです。板橋区の製造業、北区の医療関連技術、都産業技術研究所などと連携することで、健康福祉関連産業の育成を進め、区民の健康増進にも役立てられます。日本共産党は、都議会、区議会で、都産技研との連携を提案してきました。
◎トイレの洋式化、マンモス化対応など、学校施設の改修
学校トイレの洋式化が計画的にすすめられます。「暗い、きたない、くさい」といわれていたトイレの改修と洋式化を、日本共産党はつよく求めてきました。
また党区議団は、赤塚３中がマンモス化し、余裕教室が一つもない実態を取り上げ、改善を要求。今年度予算で、隣接する銀行用地を買い上げるために３億円を計上。また、大規模改修、耐震補強工事の設計、調査に着手し、０５年度から工事がはじまります。
このほか、◎新河岸のテニスコートの改修などが実現しました。