しかし、区の信用保証制度は「保証協会」による信用保証と異なり、保険の適用もなく、借り換えや無担保・無保証人による融資メニューも実現しにくい状況です。

　また、金融機関に建て替えた代位弁済準備金も毎年約３億円かかるようにうなり、区の財政にも影響を与えつつあります。

　区は２月１２日に開かれる「中小企業振興公社評議会」で公社の信用保証業務の休止、事実上の廃止を可決する意思を明らかにしています。

　私たちは東京信用保証協会を訪問して、区が求めるなら東京信用保証協会の信用保証のあっせんを区が行うという言質を取ってきていました。しかし、協会を利用するなら「保証料」などの区民の負担を軽減すべきだと要求してきました。現在、区はこれについては「考えていない」と述べており、区の財政運営を優先している姿勢が今後問題となるでしょう。区の公社は新たな信用保証をやめ、求償債権などの業務のめどをつけるまで５年ほど残すという見解です。