４日おこなわれた区議会本会議において、新日本婦人の会板橋支部から提出されていた「子どもたちの健やかな成長のために板橋区の施策の充実を求める陳情（誕生祝い金の件）」が、賛成多数で「採択」されました。

委員会では「不採択」だったが…
同陳情は、「経営刷新計画」によって廃止することが打ち出されている新生児誕生祝い金制度の存続を求めるものです。区民環境委員会での審議では、可否同数となったうえ、委員長（公明党）の判断で、「不採択」と決定されていました。

　本会議において、委員会決定がくつがえされ、逆転で「採択」となったことは、区民の願いが議会を動かした画期的なできごとです。

区民の怒りの声を聞け
本会議において、陳情採択を求めて討論に立った日本共産党の竹内愛議員は「小さな命を歓迎するまちだからこそ、子育てをする若い人たちも板橋に集まってこれるのに…。削るばかりが区の仕事ではない」という区民の声を紹介。「問われているのは、命の誕生を喜び、成長を願う心を行政が失っていいのか、という問題だ」と訴えました。

　さらに、制度の主旨は新生児誕生の祝意を表することにあるとしながら「財政難だから廃止すべき」とする自民党の主張に対しては、「お金のあるなしにかかわらず、命の誕生を大事にすることには変わりはないはずだ」とキッパリ批判しました。本会議採決では、公明党議員１１人と無所属議員１人が退席。自民党１５人と公明党１人が「不採択」の態度をとりましたが、日本共産党１０人と民主クラブ９人、社民、ネット各１人が「採択」に賛成し、板橋区議会として陳情採択を決定しました。

「経営刷新計画」に大きな穴
区長への要望を集中させ、制度存続を実現させよう！
区議会として態度はきまりましたが、具体的に祝い金制度を存続させるためには、予算がつけられることが必要です。区長に、制度の存続の予算化を求める要望を集中させ、区民の世論と運動を大いに高めていきましょう。

　日本共産党区議団は、制度存続を盛り込んだ予算修正案を提案しています。
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