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区の信用失墜は、誤報の新聞社にも重大責任
昨年７月施行された「懲戒処分等公表基準」にもとづき、昨年度下半期における板橋区職員の処分内容が、はじめて公表されました。公表された７件のうち、酒席でのセクハラ行為で「戒告」となった事案について、日本共産党は、「公表」によって被害者の女性に「２次被害」が及ぶことのないようにすることと、全庁的にセクハラ防止の意識を徹底させることを求めました。
また、『産経新聞』が「公務中わいせつ画販売」と報道した事案では、当該職員は、出張先から帰庁せずに趣味のモデル写真撮影に出かけた「職務専念義務違反」と、新聞報道による「区の信用失墜」の２つの理由で「減給」となりました。質疑のなかで、わいせつ性はなく、写真販売も公務中ではなく休日に行なわれており、『産経』報道が事実と異なることが明らかになりました。共産党は「職務に専念していなかった点では当然の処分だが、信用失墜については『産経』にも重い責任がある」と指摘。抗議と訂正を要求することを求めました。
日本共産党板橋区議団