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2004年度税制「改正」による影響額(賦課額)
03年度実績にもとづく試算
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05年度影響額 減税 4,643万円 |
| (6,461万円増 △1億1,104万円減) |
| 06年度影響額 増税 4億7,623万円 |
| (5億8,727万円増 △1億1,104万円減) |
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生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止 |
3,605万円増 (05年度)
7,210万円増 (06年度〜) |
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老年者控除の廃止 |
| 5億1,517万円増 (06年度〜) |
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居住者の土地、建物等を買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長・拡充
借家への住替え等について居住用の土地、建物等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の創設
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| △842万円減 (05年度〜) |
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長期譲渡所得(5年超)における100万円特別控除制度の廃止及び課税の特例について、土地・建物等を譲渡した場合の税率の引き下げ |
・100万円特別控除の廃止 2,856万円増 (05年度〜)
・税率の引き下げ△7,325万円減 (05年度〜) |
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優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、税率の引下げ及び適用期限の延長 |
| △912万円減 (05年度〜) |
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土地、建物等の短期譲渡所得(5年以内)の課税の特例について、税率の引下げ |
| △242万円減 (05年度〜) |
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非上場株式等の譲渡益課税の税率の引下げ |
| △1,183万円減 (05年度〜) |
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公募株式投資信託の上場並み課税 |
| △200万円減 (05年度〜) |
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特定中小会社を対象としたエンジェル税制の対象と期間の拡大 |
| △200万円減 (05年度〜) |