反対討論をお読みください

 板橋区特別区税条例「改正」案による影響額が明らかになりました。株式や土地の取引などには減税をする一方、65歳以上で、合計所得が1000万円以下の人は48万円の所得控除ができる現行制度を廃止。一人平均約2万5千円の庶民増税です。 

2004年度税制「改正」による影響額(賦課額)
                     03年度実績にもとづく試算

05年度影響額 減税 4,643万円
(6,461万円増  △1億1,104万円減)
06年度影響額 増税 4億7,623万円
(5億8,727万円増  △1億1,104万円減)
生計同一の妻に対する均等割の非課税措置の廃止
3,605万円増 (05年度)
7,210万円増 (06年度〜)
老年者控除の廃止
5億1,517万円増 (06年度〜)
居住者の土地、建物等を買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の延長・拡充

借家への住替え等について居住用の土地、建物等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度の創設

△842万円減 (05年度〜)
長期譲渡所得(5年超)における100万円特別控除制度の廃止及び課税の特例について、土地・建物等を譲渡した場合の税率の引き下げ
・100万円特別控除の廃止 2,856万円増 (05年度〜)
・税率の引き下げ△7,325万円減 (05年度〜)
優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について、税率の引下げ及び適用期限の延長
△912万円減 (05年度〜)
土地、建物等の短期譲渡所得(5年以内)の課税の特例について、税率の引下げ
△242万円減 (05年度〜)
非上場株式等の譲渡益課税の税率の引下げ
△1,183万円減 (05年度〜)
公募株式投資信託の上場並み課税
△200万円減 (05年度〜)
特定中小会社を対象としたエンジェル税制の対象と期間の拡大
△200万円減 (05年度〜)

日本共産党板橋区議団
HOME 私たちの活動紹介  特集  ホットニュース  マンションライフ  政務調査費  
大田伸一  小野修悦  かなざき文子  熊倉ふみ子   小林おとみ  
 竹内愛  田中順一  松崎いたる  広山利文  山内金久