板橋区経営刷新会議の最終答申

1月16日、第8回板橋区経営刷新会議が開かれ、答申案が再討議されました。

　冒頭、起草委員会を代表して鈴木副座長が、「板橋区の行財政刷新のあり方の方向性を示し、刷新計画をつくる指針となるよう起草した。区議会を含めた区のすべての構成に応分の負担を求める。当会議は区の刷新計画とその行政執行を見守っていく」と述べました。

「痛みが先行するだけでは…」――委員からもきびしい意見

Ｓ委員からは、「刷新計画にこの答申が反映されることが肝要であり、検証がわれわれ(委員)の責任」「しかし、保養所と内職あっせん所が同列に扱われ廃止というのは納得できない。何が行政サービスとして必要なのかの判断が問われている。内職あっせん所については利用者数の問題ではなく、自治体の使命である住民の福祉の向上という視点が大事であって、保養所こそすべて売却すべきだ」と、強い意見が出されました。

また、Ｍ委員からは、｢痛みが先行するだけではなく、下支えも十分対策すべきだ｣、Ｋ委員からは，｢自分は横浜に住んでいるが、板橋の人は恵まれている。低レベルに合わせろということではないが、その点を自覚してほしい｣などという意見が出されました。

「区の本質をかえるためのもの」――答申を受け区長が表明

須藤座長から答申を手渡された石塚区長は、｢区民のみなさんの関心も高く、直接私にも意見が寄せられている｣とのべ、答申を「まじめに受けとめ、心を動かさないで答申を実行していく。これは、板橋区の本質をかえるためであって、改革ではなく刷新だ。断固として取り組んでいく」と表明しました。

「区民に痛み」の計画をはね返すために全力・・・日本共産党

すでに昨年暮れの区議会では、刷新計画の名で区立保養所や内職あっせん所、敬老金などの廃止が日本共産党以外の多数で決められました。

年明けた今、15億円もかけた区立伊香保保養所を２億円で競売にかけようとしています。また新年度の予算には、区民に痛みを押しつける｢刷新計画｣が盛り込まれようとしています。

日本共産党区議団は、区民に痛みを押しつける計画をはね返すために、区民のみなさんと大運動をくり広げていく決意です。