区立保養所伊香保荘は保養所廃止条例の可決（昨年１２月、日本共産党のみ反対）により、売却のための一般競争入札が１月３０日群馬県伊香保荘で行われました。しかし、入札者はゼロ。最低売り払い予定価格は２億１６２７万５０００円でした。関屋旅館から買った時は約１４億円でその後補修等に約８億円の区費を投入してきました。 　　引湯権（板橋区は温泉の引湯に関して、湯元所有管理者から湯量の三分の一の譲渡を受け、残量湯の三分の一の湯量を貸与されるという形で温泉を引いていました。）をめぐる問題もあり、今後の状況が注目されています。引湯権は１億５０００万円で区民の税金を使って買ったものです。 　　ところが、平成五年に取り交わされた区と湯元管理者会社の「協定書」には、区が譲渡を受けた引湯権さえも湯元管理者が認めなければ売ることができない内容になっていました。当時、相手方はこの条件を飲まなければ協定しないと述べていたといわれています。もし、売却できない場合は、一億数千万円の費用をかけて建物を取り壊し、駐車場にでもするとなると、引湯権は湯元管理者側に無償でもどり、湯元管理者はこれを他に販売することが可能です。「協定書」をたてに湯元管理者側は板橋区の足元をみているのでしょう。　日本共産党は、伊香保町が利用したいと表明していることを独自に調査。区に伊香保町と協議するよう求めています。