『東京』の記事は、２回の入札でも買い手が現れない「大きな障害の一つ」として、施設に温泉を引き入れる「引湯権」がない問題を指摘しています。これは区議会でも日本共産党が追及してきた問題です。温泉のもともとの権利者から区が引湯権を約１億円で購入したときの「協定書」で、もとの権利者の承諾なしには他者に引湯権を売却できないことになっているので、使わなくなった引湯権はもとの権利者のものに。区は１億円で買ったものをタダで返してあげたかっこうです。残されたのは「温泉なしの温泉宿」。誰も買うはずがありません。
そもそもなぜ、そんな不利な条件の協定をむすんだのか？ 区は「買ったときは、売ることなど考えていなかった」というばかりで、見通しの甘さや、区民の財産を損失させていることには反省がありません。
今回の売却は「経営刷新計画」の目玉の一つでしたが、「買い手なし」の状況は、石塚区政に「経営」感覚がないことを示すものです。「引湯権が１円にもならないなんて…。温泉の掛け流しならけっこうだが、これではまるで、税金の掛け流しだ」と、区民の怒りの声も聞かれます。