区長は、保育料値上げ問題に関する日本共産党の３月の代表質問にたいして、「保育サービスは現在、経済的困窮者だけではなくして、特別な対象のみの制度ではなくなっておりまして、家とか車のローン、生きがいのためなど、理由を問わずすべての保育を必要な方が対象になって提供されるものでありまして、保育料については、住民サービス、住民負担の公平性などの観点から、受益者負担の算定方法を見直すとともに、保育料の検討会を設置」すると述べています。

　しかし、今年３月に発行された「板橋区区民意識意向調査報告書」によると、区に経済的支援を求める声は、２０歳代で５２．６％、３０歳代で５６．９％にも達しており、子育ての経済的負担軽減を求める声が圧倒的です。こうした状況下で、保育料の値上げを大前提とした「検討委員会」は区民の願いから離れるばかりではないでしょうか。

　スケジュール

第１回　５月２７日　検討趣旨及び検討対象の確認、進め方、国・都の動向

第２回　６月中旬　　現行料金の算出根拠、コストの現状、他自治体の状況

第３回　７月上旬

第４回　７月下旬

第５回　８月上旬

板橋区保育サービス利用料検討委員会構成員