２００８年度板橋区予算案がプレス発表されました。

平成20年度当初予算案主要事業

【新】…新規事業　【拡】…拡充事業　【継】…継続事業　◎…目玉事業

あたたかい人づくりナンバーワン（7事業）

人づくり力UP（2事業）

◎1）　区立の全小学校に「放課後子ども教室」を整備　【新】・・103，536千円　

　2）　学習指導講師の充実で学力向上をバックアップ　【新】・・262，764干円　

　子育ち力UP（2事業）

1）　“離乳食訪問お助け隊”と区が養成した“子育てサポーター”が乳児の家庭を訪問　【新】

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6，558千円

2）　母子の健康を守るため妊婦健康診査14回分を公費負担に　【拡】

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・366，568干円　　

医療・福祉力UP　（３事業）

◎1）　23区初！「女性健康支援センター」を開設しウーマンヘルスアップをサポート　【新】

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‥・・・・・・・・4，808千円　　

　2）　障がい者の移送サービスを支援する「福祉移動支援センター」を新設　【新】

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4，955干円　

　3）　生活習慣病予防を「健康カアップ事業」として区内3か所の健康福祉センターに拡大　【拡】

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4，222千円　　

元気なまちづくりナンバーワン（6事業）

自治カUP（2事業）

1）　23区初！自治カアップをめざして「板橋区地方自治制度研究会」を設置　【新】

　　　‥・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5，777干円　

2）　板橋ゆかりの民俗学者「櫻井徳太郎」氏を偲ぶ展覧会を開催　【新】‥・973千円

シニア世代力UP　（１事業）

．1）　団塊世代などの社会参加を支援する（仮称）「シニア活動センター」構想の検討を開始　【新】

　　　‥・‥　‥・・・‥　‥・・・‥・・・・・・・・・・・・609千円　

産業活力UP（３事業）

◎1）　農家の生産基盤の整備と地産地消の推進　【新】・・・・・・・7，500千円　

　2）　総額1億1千万円分の“プレミアム商品券”を発行　【新】‥‥10，400干円　

　3）　セミナーと出展支援で区内企業の航空産業参入を促進　【新】‥‥2，693千円

安心・安全ナンバーワン（6事業）

安心・安全力UP（2事業）

1）　要援護者のための二次避難所を整備　【新】・・・・・・・・・8，280千円　

2）　子どもにも対応可能なAEDが区施設に235台　【新】

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・74，849干円　

緑と環境力UP（2事業）

◎1）　都内初！粗大ゴミ収集状況メールと収集待ち日数の大幅短縮で利便性アップ　【新】

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8，369千円　

　2）　景観行政団体登録をめざし「都市景観基本計画」を策定　【継】‥・1，533千円　

　都市再生力UP（2事業）

◎1）　都市の安全性のアップに向けて区内のがけ：よう壁を総点検　【新】

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31，500千円　

　2）　コミュニティバス実験運行に向けて検討を本格化　【新】・・10，000干円　

3つのナンバーワンに共通して（2事業）

区民くらし充実力UP（２事業）

1）　23区初！個人情報保護に外部評価制度を導入　【新】・・・・‥318千円　

2）　滞納処分財産のインターネット公売を開始　【新】・・・・・・・・361干円　

事業名

妊婦健康診査の受診回数の拡大

【母子の健康を守るため妊婦健康診査14回分を公費負担に】

　妊婦健康診査については、現在、前期・後期各1回（計2回）の妊婦健康診査受診票の交付に加え、後期2回受診分（1万円）を助成し、計4回分の公費負担を行っていますが、20年度からは、1回の妊娠につき、望ましいとされている受診回数14回分すべての受診票を交付します。また、里帰り等により都外で受診した場合の健診費用の一部を助成することにより、妊婦の経済的負担を軽減し、子育て支援の一助とします。

【説明】

1対象者

　平成20年4月1日以降に妊婦健康診査を受診し、申請日現在、引き続き板橋区民である者。

2　事業内容

（1）妊婦健診受診票の発行

　内　容：母子健康手帳交付時に14回分の受診票を交付する。

　　交付枚数：14枚

（2）里帰り等による健診費用の助成

　　助成内容

　　東京都外の病院で受診したことによって、区で交付する受診票が使用できなかった区民を対象として、費用の一部を助成する。

　助成限度額：1回につき5，000円

【予算額】　　　　　366，568千円

（内訳）

1妊婦健診委託　333，341千円

2　里帰り助成　11，920千円

3　前年度後期受診助成　21，000千円

4　その他事務費　307千円

【主管課・問い合わせ先】

健康生きがい部　健康推進課

【ワンポイントPR・他区の状況等】

他区の状況

１　妊婦健診14回分を公費負担している区

　19年度実施区（新宿　台東　杉並）

　多くの区で来年度以降の14回分の公費負担を検討している

２　里帰り助成（19年度現在）

　　10区（港　新宿　台東　世田谷　渋谷　　練馬　北　品川　足立　江戸川）

事業名

プレミアム商品券発行助成

【総額1億1千万円分の“プレミアム商品券”を発行】

　板橋区商店街連合会創立55周年記念及び区内共通商品券発行20周年記念事業として発行するプレミアム商品券について、経費の一部を助成し、消費活動の活発化を図り、区内商店街と地域の活性化を目的としています。

【説明】

１　実施規模　1億1千万円（発行枚数：額面500円×22万枚）

２　使用期限　1年（共通商品券の流通回転の活性化を図るため1年間の使用期限を設ける）

３　発売方法　1セット（500円券22枚綴り）1万1千円分を1万円で1万セット販売

４　発売時期　　平成20年10月（予定）

過去の発行状況

年度                   発行枚数         発行金額              備考

平成10年度           400，000枚           200，000千円        割引方式

平成11年度           400，000枚           200，000千円        割引方式

平成12年度           200，000枚           100，000千円        割引方式

平成14年度           220，000枚           110，000千円        上乗方式

平成15年度           440，000枚           220，000千円        上乗方式

平成17年度           220，000枚           110，000千円        上乗方式

【予算額】　　10，400干円

（内訳）

1プレミアム分補助　8.000千円

2　事務費補助　2,400千円

【主管課・問い合わせ先】

産業経済部　産業振興課

【ワンポイントPR・他区の状況等】

　区内共通商品券は、制度開始以来約20億円の売上げがあり、取扱店も2，000店舗を超え、消費活動の活発化とともに区内商業発展の一助となっている。

　板橋区商店街連合会創立55周年記念及び共通商品券発行20年の節目の年である、平成20年度にプレミアム商品券を発行し、さらなる区内商業の発展を図る。

事業名

コミュニティバス導入調査検討経費

【コミュニティパス実験運行に向けて検討を本格化】

　区内において相対的に公共交通サービス水準が低いとされる8地域を中心に、コミュニティバスの実験運行に向けた検討を行います。

　20年度は、庁内に設置した検討会を中心に、8地域のうちから導入効果が高いと見込まれる地域を抽出し、地域住民の移動実態調査等を実施します。

　その後は、調査結果を踏まえ、地域の実情に応じた効果的・効率的な路線・運行方法などを検討し、21年度中に少なくとも1路線について実験運行を開始することをめざします。

【説明】

1　背景

（1）従来から、板橋区では、都営三田線、東武東上線及び東京メトロ有楽町線など南北方向に走る鉄道間を横断的に結ぶ東西方向の交通の利便性の向上が長年の課題とされてきた経緯がある。

（2）平成16年度に身体的移動制約者を対象とするSTS移送サービスの検討過程で実施した基礎調査の結果、鉄道の駅まで500m以上、バス停まで300m以上の距離があり、さらにバス便が1時間に1本程度の地域を相対的に公共交通サービス水準が低いとされる地域と定義すると、区内では8地域が該当することが指摘されている。

2　検討会の設置

　　区職員、交通管理者（警察）、交通事業者（バス事業者）を構成員とする検討会を設置

3　検討事項

（1）8地域の要改善地域を中心とした区内公共交通サービス水準の改善方法について

（2）板橋区における交通施策の体系化について

4　検討の方向

　　第一段階・・・交通事業者への改善要請を実施

　　第二段階‥・バス事業者による改善が困難な地域について、コミュニティバスの導入など区主導での改善策を検討する。

5　スケジュール（予定）

　19〜20年度…地域住民の移動実態調査等を実施し、地域の実情に応じた効率的・効果的な路線や運行方法等を検討

　21年度中…1路線について実験運行開始

【予算額】　．10，000千円

（内訳）

1　住民移動実態調査等　　10，000千円

【主管課・問い合わせ先】

政策経営都　政策企画課

【ワンポイントPR・地区の状況等】

　23区内では、14区でコミュニティバス等が

運行されているが、導入の目的、区の関与の仕方等は多様である。

事業名

がけ・よう壁の実態調査

【都市の安全性のアップに向けて区内のがけ・よう壁を総点検】

　がけ・よう壁の土質、形状、構造などの現況を目視により調査し、実態調査票を作成します。

　この調査結果を基に、台風・地震などに起因するがけ崩れや、よう壁の倒壊から．、人命・家屋の被害を未然に防止するための指導・改善に役立てていきます。

【説明】

1　調査内容

　がけ・よう壁の土質、形状、構造、水利状態、勾配、高さ及び長さについて目視により現状及び安全性を把握し、がけ・よう壁の形状や構造的に問題があるもの、経年劣化による老朽化したものについて、安全性を確保するよう指導を行う。

2　調査予定地域

　　区内全域（実施済の地域を除く）のがけ・よう壁（約1，500件）

3　調査スケジュール

　　平成20年6月より調査を開始し、平成21年2月に調査が終了する予定。

（参考）これまでの実施状況

年　度     地　　域 件　数

平成17年度           成増一丁目〜三丁目           170件

平成18年度           成増四丁目・成増五丁目・赤塚四丁目 173件

平成19年度           赤塚一丁目・赤塚五丁目〜八丁目       174件

【予算額】

31，500千円

【主管課・問い合わせ先】

都市整備部　建築指導課

【ワンポイントPR・他区の状況等】

　区内のがけ・よう壁およそ2，000か所のうち、調査済を除くおよそ1，500か所をすべて調査するものである。